中央選挙管理委員会は３月16日、全国の400に及ぶ選挙区の区割り作業が終わったと発表した。この作業は憲法裁判所が先に外国人住民を加えた住民数で選挙区の定数を決めるというこれまでの方法は認められないとの判断を示したことから必要となっていたものだ。プラユット首相はこの作業が終わり次第下院を解散すると述べていたが、今回の発表に伴い、首相による下院解散が秒読み段階に入ったと言える。首相によれば、下院議員選挙に立候補するための条件である政党所属期間が、下院議員の任期満了の場合は90日間、下院解散の場合は30日間と規定されていることから、政党移籍などを予定している人たちのために下院を解散する必要があるとのことだ。