商標法㉔は、判定制度についてお話ししました。

＜商標法条文＞

第二十八条　商標権の効力については、特許庁に対し、判定を求めることができる。

２　特許庁長官は、前項の規定による求があつたときは、三名の審判官を指定して、その判定をさせなければならない。

３　特許法第七十一条第三項及び第四項の規定は、第一項の判定に準用する。

第68回　SDGsとジュエリー販売

・参考資料

消費者庁ウェブサイト『持続可能な開発目標(SDGs)の推進と消費者政策』

https://www.caa.go.jp/about_us/about/plans_and_status/sdgs/

江戸川乱歩著『灰色の巨人』の朗読の5回目です。

原文は青空文庫から

https://www.aozora.gr.jp/cards/001779/files/56676_61994.html

商標法㉓は、商標権者による不正使用取消審判についてお話しました。

＜参考条文＞

第五十一条　商標権者が故意に指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用であつて商品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。

２　商標権者であつた者は、前項の規定により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した日から五年を経過した後でなければ、その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について、その登録商標又はこれに類似する商標についての商標登録を受けることができない。

note記事はこちら

https://note.com/jewelryandlaw/n/na3869cfbff6c

江戸川乱歩『灰色の巨人』の朗読4回目です。

朗読原文は青空文庫から

https://www.aozora.gr.jp/cards/001779/files/56676_61994.html

商標法の㉒は、不使用取消審判について解説します。

＜参考条文＞

（商標登録の取消しの審判）

第五十条　継続して三年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をしていないときは、何人も、その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。

２　前項の審判の請求があつた場合においては、その審判の請求の登録前三年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れない。ただし、その指定商品又は指定役務についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りでない。

３　第一項の審判の請求前三月からその審判の請求の登録の日までの間に、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をした場合であつて、その登録商標の使用がその審判の請求がされることを知つた後であることを請求人が証明したときは、その登録商標の使用は第一項に規定する登録商標の使用に該当しないものとする。ただし、その登録商標の使用をしたことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りでない。

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朗読原文は青空文庫から

https://www.aozora.gr.jp/cards/001779/files/56676_61994.html

商標法㉑は、商標登録無効審判についてお話します。