総選挙で最多議席を獲得した前進党のピタ党首が法律に違反してメディア株を保有しながら総選挙に立候補したとして中央選挙管理委員会に訴えられている問題で、元中央選管事務局長のチャルンウィット氏はこのほど、仮にピタ党首が株保有で有罪になっても、同党首による同党の総選挙候補者の承認が無効となることはないとの見解を明らかにした。候補者の承認が無効とされれば、当該候補者の立候補が無効となって総選挙がやり直しになるとの見方も出ていたが、そのような事態にはつながらないという。同氏によれば、以前にも似たような事例があったが、憲法裁判所は、党首がメディア株保有で有罪で党首の立候補が無効でも、当該党首が党首に選ばれたことには影響せず、従って党首による候補者承認も問題はないとの判断を示したとのことだ。