中央選挙管理委員会は３月18日、最大野党・前進党の解党を憲法裁判所に請求する手続きをとった。関係筋によれば、サワン中央選管事務局長が解党請求の電子メールを憲法裁に送信した。憲法裁では毎週水曜日に定例会議が開かれており、20日の会議で解党請求を受理するか否かが協議される見通しだ。選管による解党請求は、前進党とピタ同党前党首が昨年５月の総選挙の運動中に同党が不敬罪を規定した刑法112条の改正を公約に掲げていたことが君主制転覆の試みとされ、今年に入り憲法裁から有罪判決を受けたことに伴うもの。この判決に基づき中央選管に憲法裁への同党解党の請求を求める訴えがあり、検討の末に中央選管は訴えを受け入れ憲法裁に解党請求することとなった。 仮に前進党が解党となった場合、ピタ前党首を含む同党幹部10人ほどが10年間の公民権停止処分を受ける見通し。