商務省貿易政策戦略室（TPSO）によれば、１日当たり最低賃金は、最低賃金３者委員会の提言通りなら来年１月１日から２～16バーツ、平均で約２.４％引き上げられることになるが、これが物価上昇につながり、国民生活が大きく影響を受けることは考えにくいという。プンポンTPSO室長は、「最低賃金の引き上げは低所得者層の購買力の底上げにつながるものの、インフレにはほとんど影響しない。経済的にはプラスの是正と言える」と分析する。