労働新聞ニュース

「フリー新法　３機関合同で周知協力要請　愛知労働局など」　　11月１日にフリーランス新法が施行されたことを受け、中部地方の関係行政機関が、愛知県商工会議所連合会（嶋尾正会長）へ周知の協力依頼を行った。愛知労働局の小林洋子局長、中部経済産業局の寺村英信局長、公正取引委員会事務総局中部事務所の渡部良一所長が訪問し、会員企業に対し、書面などによる取引条件の明示や、ハラスメント対策に関する体制整備などを周知するよう求めている。

「急ぎ三者で意見交換　今後の最賃引上げ巡り　政府重点施策」　　政府は新しい資本主義実現会議を開き、総合経済対策に盛り込む重点施策を取りまとめた。中堅・中小企業の賃上げ環境の整備に向けた施策として、人への投資と労働市場改革の早期実行や、労務費の適切な価格転嫁などを挙げている。最低賃金の今後の中期的な引上げ方針については、「早急に、政労使の意見交換を開き、議論を開始する」と明記した。

「各大学の判断を尊重　無期転換特例で解釈示す　最高裁」　　羽衣国際大学で講師職にあった労働者が無期転換申込権の特例適用を不服として訴えた裁判で、最高裁判所は特例の対象外とした二審判決を変更し、特例適用を認め、審理を大阪高等裁判所に差し戻した。大学教員の任期法が無期転換申込権発生までの期間を10年超とする「教育研究組織の職」について、「殊更厳格に解するのは相当でない」としている。

「倉庫業でも情報収集　物流「Ｇメン」体制を拡充　国交省」　　国土交通省は、長時間の荷待ちを発生させている荷主企業などを監視する「トラックＧメン」の体制を拡充し、情報収集の対象を従来のトラック事業者から倉庫業者まで広げた。新たに倉庫担当Ｇメンを加え、「トラック・物流Ｇメン」へ改組している。Ｇメンに加えて調査する要員として各都道府県のトラック協会が新設した「Ｇメン調査員」166人も含め、従来の162人体制から総勢357人に増員した。

「くるみん認定基準　男性育休取得率30％以上に　来年４月から適用　改正次世代法施行規則・公布」　女性有期の要件も設定　厚生労働省は、子育て支援に関する一定の基準を満たした企業を対象とする「くるみん認定」の新しい認定基準を定めた改正次世代育成支援対策推進法施行規則を公布した。「くるみん」の男性育児休業取得率の要件を従来の「10％以上」から「30％以上」に引き上げている。女性労働者の育休取得率については、新たに「有期雇用労働者の取得率75％以上」を追加。

「宿泊費上限額　東京は１泊１万9000円　国家公務員の出張で　財務省・改正省令案」　都道府県ごと12ランクに　財務省は国家公務員の出張時に支給する宿泊費の上限を定める改正省令案を公表した。課長級以下の国内出張では、都道府県ごとに１泊8000～１万9000円までの12ランクを設ける。最も高い１万9000円は東京など３都府県とした（表）。そのほか、大阪が１万3000円、愛知が１万1000円、福岡が１万8000円などとなっている。

「女性健康支援　休暇制度などの効果検証　成果指標に「欠勤率」　経産省」　施策助言する事業開始へ　経済産業省は、健康経営における女性の健康対策を支援するため、来年度から効果検証プロジェクトを開始する。参加企業を募り、各社が抱える課題を個別に聞き取ったうえで生理休暇制度の導入や婦人科系のがん検診の費用補助などの施策をアドバイスする。企業は来年９月までに施策を実行し、欠勤率などの成果指標に基づいて、自ら社内での効果を検証する。

「ジョブ153種の必要スキル公開　研修案内し受講促す　ＫＤＤＩ」　異動や昇格めざし研鑽　ＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）は全153種の「ジョブ」について、役割や業務内容、求められるスキルを整理し、「ジョブ図鑑」として全社公開した。各スキルの習熟度を伸ばすために受講すべき研修も提示し、キャリアアップへの道筋を分かりやすくした。再来年度までに人事部門が全社員の保有するスキルを把握し、そのうえで人員を配置する仕組みの構築をめざす。

「外国人労働者　教育不備での労災めだつ　雇用セミナー開催へ　横浜南労基署」　交流方法や在留資格など　神奈川・横浜南労働基準監督署（千葉幸則署長）は、外国人労働者が被災する労働災害や、相談が増加していることを受け、雇用管理の改善を事業場へ呼び掛けている。今年９月末現在、休業４日以上の労災は前年比２割増の586件に上っており、食料品製造業を中心に、外国人労働者が作業に伴う危険性を理解しないまま作業し、災害に至っているケースがめだつ。

「時短推進へ好事例集　軽井沢の観光産業狙いに　小諸労基署・長時間削減」　　長野・小諸労働基準監督署（副島拓也署長）は、労働時間削減に成功した宿泊業など11社の事例集を作成した。「管内にはリゾート地として有名な軽井沢があり、観光関連産業の長時間労働削減が課題となっている」（同労基署担当者）とし、管内事業場に活用を呼び掛けている。　中抜けが頻繁に起こるなど勤怠管理が煩雑なホテル業の事例として、労働時間の「見える化」に取り組んだ事業場を紹介した。