『こども庁』問題について 昨年12月1日自民党政務調査会で出された「危機的な少子化の打開に向けて」によると、令和3年の出生数は75万人台。 100万人から一気に1/4減る予定です。まさに国民的危機です。 その一方で、若手の自民党議員を中心に、こども庁創設により縦割りを克服するとして、令和3年4月1日に菅首相に提言がなされました。これを受け、自民党は「こども・若者」輝く未来創造本部を設立、同年6月3日には本部より「こどもまんなか」改革の実現に向けた緊急決議がなされ、それらは同年6月18日の骨太方針に反映されています。 省庁再編や幼保一体化などは今後の課題と受け止めていますが、この春から続く、こども庁に関係する国の動きを整理するのに良い時期だと思い、お話ししました。 尚、毎年の事なのですが、この時期、酷い花粉症で大変聴きずらい録音になっています。ご容赦くだされば幸いです。