2025年11月24日（月）ニュース

▼Ｇ２０首脳会議が閉幕 中国・李強首相との接触なし
▼ウクライナ和平案 欧米・ウクライナが協議実施へ
▼ＣＯＰ３０ 合意文書を採択し閉幕
▼１０月の貿易収支 ２３１８億円の赤字
▼高市総理とインド･モディ首相が首脳会談


コメンテーター
中川コージ
@kozijp　

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11月21日（金）ニュース

▼アメリカの9月の雇用統計。就業者は大幅に増加も、失業率は0.1％上昇
▼高市政権の経済対策。およそ21兆3000億円の見通し。きょうにも閣議決定へ
▼来年度の税制改正に向け、自民党が本格的な議論をスタート
▼22日に開幕するG20首脳会議。アメリカのトランプ大統領は不参加。中国とロシアのトップも不在
▼東京23区のマンションの平均価格。1億5千万円を超える
▼高市政権が発足して、きょうで1ヶ月。サナエノミクスを分析

コメンテーター
経済アナリスト 馬渕磨理子

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2025年 11月20日（木）ニュース

▼政府の経済対策20兆円規模で調整

▼レギュラーガソリンの価格 2年半ぶりの160円台 安値水準

▼国民と公明、企業献金規制強化の改正案提出
 
▼中国が日本政府へ水産物輸入停止を伝達
　電話出演：
　東京大学大学院教授・川島真さんが解説
 
▼柏崎刈羽原発、新潟県知事が再稼働容認へ

▼アメリカとロシアの高官　ウクライナ戦争終結へ
　水面下で新計画案を協議

 

きょうコメンテーター
宮崎哲弥（評論家）

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11月19日（水）ニュース

 

▼高市総理、植田・日銀総裁と初会談

▼自民党の積極財政議連、総理に「25兆円規模の補正」を提言

▼高市総理トップの人口戦略本部が初会合

▼外務省担当局長 中国側と協議 日本の立場説明

▼アメリカのグラス駐日大使　中国公船の領海侵入をけん制

▼警察の熊駆除ライフル部隊が初出動　岩手県岩泉町の中心部

▼飯田浩司の「北海道・泊原発　現地取材リポート」

 

コメンテーター：

文筆家・情報キュレーター　

佐々木俊尚

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11月18日（火）ニュース

▼中国政府の訪日自粛要請を巡り木原官房長官が中国側に「人的交流を委縮させる」と述べる

▼中国外務省報道局長が「Ｇ２０サミットでの日中首脳会談の予定なし」と明言

▼クマハンターに聞く！人間とクマとの共存

　インタビュー：北海道猟友会・札幌支部ヒグマ防除隊の隊長・玉木康雄さん

▼トランプ大統領がエプスタイン文書の公開を巡り、反対から一転、賛成を呼び掛ける

▼ウクライナは戦争をゲーム化、戦車を破壊すると40ポイント？

コメンテーター：地政学・戦略学者の奥山真司

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2025年11月17日（月）ニュース

▼自民党の日本成長戦略本部が初会合
▼中国外務省 日本への渡航自粛を呼びかけ
▼アメリカFRB 利下げ見送りの観測が浮上
▼高市総理 最低賃金の政府目標の継承に慎重姿勢
▼高齢者の医療費負担３割について議論
▼アメリカ 政府機関の一部閉鎖を解除

コメンテーター
片岡剛士
@kataokagoushi　

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11月14日（金）ニュース

▼高市政権初の経済財政諮問会議。二人の新メンバーが財政規模の拡大を主張
▼「トランプ氏は被害女性と数時間過ごしていた」アメリカのエプスタイン事件で民主党が新たなメールを公開。
▼アメリカ政府の閉鎖 過去最長の43日間で終了。トランプ氏がつなぎ予算案に署名
▼政府が総合経済対策の原案を与党に提示
▼中国総領事によるSNSでの暴言。茂木外務大臣が適切な対応を要求
▼金融庁が信用金庫と信用組合の監視強化へ
▼高市政権の外交から埼玉県の取り組みや魅力について
⇒電話出演：大野元裕 埼玉県知事

コメンテーター
経済アナリスト ジョセフ・クラフト

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2025年 11月13日（木）ニュース

▼アメリカ　政府閉鎖、過去最長の43日間で終了

▼G7外相会合　中東情勢や重要鉱物のサプライチェーンなど議論

▼トランプ大統領、イスラエルのネタニヤフ首相への恩赦を要請

▼参議院予算委員会、労働時間規制の緩和や憲法改正などで議論

▼イギリス、ロシア産LNG輸送に保険サービス禁止へ
 
▼トランプ大統領、カリフォルニア州沖で40年ぶりに原油掘削許可へ
 
▼能登半島地震からまもなく2年「小松市・宮橋市長に聞く現状とこれから」
　⇒石川県小松市・宮橋勝栄市長が出演

 

きょうコメンテーター
田中浩一郎（慶應義塾大学教授・中東研究者）

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11月12日（水）ニュース

 

▼アメリカ上院つなぎ予算案可決、政府再開へ前進

▼中国総領事の投稿、自民が　「ペルソナ・ノン・グラータ」も視野

▼空母「福建」巡り、小泉防衛大臣　中国軍の動向を注視

▼高市総理　「デフレ脱却宣言」目指す

▼米韓合意の文書いまだ発表されず　潜水艦問題で難航か

▼海底ケーブル防護へ有識者検討会が初会合、法整備など視野

 

コメンテーター

キヤノングローバル戦略研究所上席研究員　

峯村健司 

 

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2025年11月11日（火）ニュース

▼景気動向指数3カ月ぶりに改善

 ▼議員定数削減の是非問う、衆議院の解散について高市総理が否定的な考えを示す

▼台湾有事の存立危機事態の発言巡り高市総理が「最悪のケースを想定し、答弁した」　と述べる

▼米中両政府が関税引き下げの首脳合意を履行

▼アメリカの上院で予算案に関する動議が可決。政府機関再開に向けて前進か

▼立花党首の逮捕を巡り、高市総理が「自民党はN党と統一会派を組んでいないと述べる

コメンテーター

中央大学法科大学院教授で弁護士：野村修也

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