経済財政運営と改革の基本方針 2024（原案）令和６年６月 11日より（２）少子化対策・こども政策 こども未来戦略から、私達に関係のあるものについて考えを述べている。懸念の大きな材料は、書かれていることとそこに実質的な金額が伴わないこと(例えば昨年の4.5歳児の定数改善と金額的な実質増無し)である。運営する施設側としては大変痛手をこうむることになるので今後きちんと注視していきたい。

尚、これは7/8に録音したものです。皆さんにお届けが大変遅くなったことは、本来の意味を成していないものとして深くお詫び申し上げたい。今後とも皆様方のご支援を賜りたいとお願い申し上げます。坂﨑