こども家庭庁は19日、平成25年から12年間続いた待機児童解消を目指した仕組みを転換し、令和7年度からの4年間の保育提供体制の新計画を明らかにしました。「保育政策の新たな方向性」（令和6年12月20日公表）を取りまとめています。保育施策の柱は3つ。いずれにせよ、いよいよ統廃合や廃止の方向も必ず審議されてきます。各自治体の早い保育計画が作成することが、特に少子化地域では大きな問題です。皆さん、よく考えてみてくださいね。