令和5年を施行期日とするこども家庭庁の法案とともに、厚労省では児童虐待が顕在化している状況を踏まえ、子育て世帯への包括的な支援のための体制強化として児童福祉法の一部を改正する法律案が通る予定である。(これらは令和6年4月1日施行期日)

これらにも一部、保育所等が関わることがあろうと考えているし、子ども家庭福祉の認定資格もまだ仮の話であるが、今後注目すべきであろう。

又、こちらの方が大きな問題だが、包括的支援と言えば全世代型社会保障の構築として、保育は今どのような課題があり、何を是正していくのかも大きな論議となる。平成20年代からの子ども子育て支援法が、次の包括的子育て支援とどうかかわるのかが、私の中では一番の注目点である。