今回のお話は、年度を通じてその都度報告していきたい大きな懸案である。

内閣官房こども家庭庁設立準備室長の下に開催される懇談会であり、その趣旨は次のように書かれている。

「こども家庭庁においては「小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前のこどものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること」を所掌（こども家庭庁設置法第４条第１項第１号）することとしており、幼稚園、保育所、認定こども園、家庭、地域を含めた、就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）（以下、「指針」という。）を新たに閣議決定し、これに基づき政府内の取組を主導することとされている（こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和３年 12 月、閣議決定））。こうしたことから、こども家庭庁が発足する令和５年４月以降、速やかに指針の策定を進められるようにするため、有識者懇談会を開催する。」

この趣旨のもと、主な検討事項は、就学前教育・保育の内容や家庭における子育て支援、児童虐待の予防、施設と家庭・地域との連携強化、未就園児の支援等につき検討・整理するものとされている。