「こども家庭庁」創設への大きな希望として、岸田総理が来年度の骨太には予算倍増が示されるのではないかということがある。一方、もともと子育ては社会保障の中の1分野であり、その中で対処してきた。今後、更なる「給付と負担「サービス縮小」は必須と言われ、他の分野がとても厳しくなる中で、子育てだけが倍増するためには、大きな考え方の整理と、勇気が必要であろう。

全体の社会保障費用　2000年78兆円から20年132兆円、40年は190兆円と言われている。　

介護保険　2020年の創設に比べ約3.7倍の13兆円3千億。

医療費　　2020年48兆円8千億円　40年は68兆円程度。

生活保護　基準額の地域別を6区分から3区分へ。

私個人は「子ども家庭庁」になる意義は、「静かな有事」としての真剣な対応を一か所で行うにあり、その為に新たな考え(こどもと子育てのグランドデザイン)が必要だと思っている。