本日は3点

1　こども家庭庁について(少しだけ予算)

2　人口減「静かな有事」の深刻さを語る

3　虐待問題にも真正面から取り組む

虐待は保育界において深刻で本当に残念であるし、もういたたまれない気持ちでいっぱいだ。一方で、北野幸子先生が雑誌「遊育」で次のように述べている。「保育専門組織として実践の省察を日々繰り返し、語り合う同僚性文化があれば、こういった行動は起こりえない。保育実践は専門性が高い保育者ほど確信を持ちにくい。尊敬する多くの実践者がつねに自らの実践を問い、子ども理解を深めようとしている姿を私は多くみている。力量のある多くの保育者が、子ども理解に努めつつ自問自答しながら、自分の実践に確信を持てず模索しながら素晴らしい実践をされている。その先生方に疑いが向けられたり、先生方自身に不安を募らせたりするようなことは望ましくないと考える。」と。

私は、日本中多くの頑張っている保育の皆さんを応援したいと考えている。起こりうるかもしれない保育環境だから、これは氷山の一角に違いないとの声があるが、それでは、ほとんどの保育者、一生懸命に保育をしている、ほとんどの人たちの立つ瀬がない。私はその人たちを守りたい。一生懸命やっている人を守らないで、保育者になろうとする人に夢などあるものか。コロナ、バス問題、虐待など、保育界がおかれている状況をきちんと考えるべきである。保育を行う環境はどうあるべきか、検討を是非とも多くの関係機関で行って欲しいのである。

襟を正すことは正して、0.3兆円のことも含め、一刻も早く保育環境の改善をしていただきたいと思う今日この頃だ。

続いて出生数についても書きたい。出生数は2016年に100万人を割り、2019年には90万人を割り、86万人台になった。この時も80万人ショックとして話題になった。私は某国会議員に「80万人なんて当然なことだ」と言ったら、とても怒られた記憶がある。分からないのは無理もない。地方の現状を数字上だけしか見ていないし、その状況を鑑みなければ分からなくて当然だ。

2022年は国の予測を8年も早く上回り70万人台になる。国防も社会保障も当然ながら大切だ。そうだとすれば尚更、それらの維持を考えれば、「静かな有事」に対して本腰を入れて当然だと思うし、入れなければならない。

戦後、地方で子供がたくさん生まれ、首都圏に流出した。青森県の2021年出生数は6513人だった。都会への流出が今後も変わらないとすれば、青森県の行く末は更に深刻だ。都会を支えてきた多くの過疎地は本当に無くなる。

1990年には私は今を語ってきた。2023年の今、2050年に向けて、動くことは何もおかしくはない。少しでも進められることを進める、その思いこそが次代を作ると信じている。