政府は2023年1月19日、岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」の実現に向けた関係府省会議(座長小倉こども政策担当相)の初会合を開催した。

3月末までに児童手当の拡充を柱とする3本柱が論議される。

①経済的支援、②幼児教育・保育サービス、③働き方改革である。計5回開催して、首相も出席する方向とのこと。

社会保険料を投資するなどの財源の問題も統一地方選挙後に議論されるのであろう。

現在、子育ての費用は4兆円から5兆円と試算されているが、前述した児童手当を第2子以降の増額するのに2～3兆円かかるだろうし、その対象年齢を高校生にすると、4000億円必要だろう。更に現在の所得制限の撤廃だけで1500億円位は必要だろう。ここだけで3兆5000億円になり、もうそれだけで倍増の金額に近づくのである。

当然のことながら、3本柱を一緒に連動させてこそ良きものになると考えるし、そのためには保育の質や働き方も相当中身のある論議をすべきだと思う。

定数改善だけでも相当の金額になるのは必至だからだ。ここは、トピックスでその都度細かく話していきたい。

さて、お話しの2本目は、「こども基本法」を違う視点から。国連総会批准、そして日本の批准1994年から30年経っての法整備だ、という事を少し話させてもらった。こういう視点も大事だと思う。

聞いてもらえれば幸いだ