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-------Lesson Dialog-------

----Formal ----

第二次世界大戦が終結した1945年の11月3日、「日本国憲法」が公布された。

「国民主権」「基本的人権の尊重」を謳うこの憲法に基づいて、新たに「公職選挙法」が制定され、「20歳以上の男女」に選挙権が与えられることとなった。

日本では、1925年に普通選挙法が施行されていたが、選挙権は「25歳以上の男子」に限られており、女性には参政権がなかった。

ここに、ようやく女性参政権が実現したのである。

これにより、人口の約50%が有権者となった。

それから70年、この規定が維持されてきたが、若年層の投票率の低下や、政治への無関心などが社会問題となってきた。

そうしたなか、18歳までに選挙権を与える国や地域は、世界の約9割にのぼることなどから、日本でも「選挙権を18歳に引き下げる」ことが検討されはじめる。

さらに、介護保険など高齢者向けの政策充実が優先される一方で、子育て世代の政策がなおざりになっていることが指摘されるようになり、若年層の意見をより政策に反映させる必要が生じてきた。

そうしたことからついに2015年6月17日、「改正 公職選挙法」が成立する。

これにより選挙権の年齢は「20歳以上」から、「18歳以上」に引き下げられ、それにともなって選挙運動をすることができる年齢も「18歳以上」に引き下げられた。

このように法律は70年ぶりに改正されたが、低下している若年層の政治への関心を高め、主権者としての行動を促すためにはどのようにすればよいかなど、多くの課題が残されている。

----Formal Vowelled----

だいにじせかいたいせんがしゅうけつした1945ねんの11がつ3にち、「にほんこくけんぽう」がこうふされた。

「こくみんしゅけん」「きほんてきじんけんのそんちょう」をうたうこのけんぽうにもとづいて、あらたに「こうしょくせんきょほう」がせいていされ、「20としいじょうのだんじょ」にせんきょけんがあたえられることとなった。

にっぽんでは、1925ねんにふつうせんきょほうがしこうされていたが、せんきょけんは「25としいじょうのだんし」にかぎられており、じょせいにはさんせいけんがなかった。

ここに、ようやくじょせいさんせいけんがじつげんしたのである。

これにより、じんこうのやく50%がゆうけんしゃとなった。

それから70ねん、このきていがいじされてきたが、じゃくねんそうのとうひょうりつのていかや、せいじへのむかんしんなどがしゃかいもんだいとなってきた。

そうしたなか、18としまでにせんきょけんをあたえるくにやちいきは、せかいのやく9わりにのぼることなどから、にっぽんでも「せんきょけんを18としにひきさげる」ことがけんとうされはじめる。

さらに、かいごほけんなどこうれいしゃむけのせいさくじゅうじつがゆうせんされるいっぽうで、こそだてせだいのせいさくがなおざりになっていることがしてきされるようになり、じゃくねんそうのいけんをよりせいさくにはんえいさせるひつようがしょうじてきた。

そうしたことからついに2015ねん6がつ17にち、「かいせい こうしょくせんきょほう」がせいりつする。

これによりせんきょけんのねんれいは「20としいじょう」から、「18としいじょう」にひきさげられ、それにともなってせんきょうんどうをすることができるねんれいも「18としいじょう」にひきさげられた。

このようにほうりつは70ねんぶりにかいせいされたが、ていかしているじゃくねんそうのせいじへのかんしんをたかめ、しゅけんしゃとしてのこうどうをうながすためにはどのようにすればよいかなど、おおくのかだいがのこされている。

----Formal English----

“The Constitution of Japan" was promulgated on November 3rd in 1945, in the year when World War II ended.

Based on this constitution which advocated "popular sovereignty" and "respect for basic human rights," "Public Officers Election Act" was newly regulated and "men and women whose ages are 20 and above" were given voting rights.

In Japan, Universal Manhood Suffrage Act was in effect in 1925 but it limited voting rights for "men whose ages are 25 and above" and women had no suffrage.

Finally, women acquired their suffrage.

This increased the number of voters to 50 percents of Japanese population.

This rule was maintained for 70 years.However, decreasing voting rates and indifference to politics in younger generations become social problems.

In such situation, Japanese government start to consider to "lower the age to acquire voting rights to age 18" as people are given voting rights by the time they become 18 in approximately 90 percents of countries and regions in the world.

Moreover, the government was pointed that it made light of policies for child-rearing generations while they have priority on ones for elder people such as care insurance. So the government needed to reflect younger generation's opinion more to policies.

In the end, the revised Public Offices Election Law was in effect on June 17th , 2015.

This lowers the age to acquire voting rights from "age 20 and above" to "age 18 and above" and allows people to campaign from age 18.

The act was revised after 70 years but there are still many problems left such as how to increase interests to politics in younger generations and make them vote in elections.

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