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-------Lesson Dialog-------

----Formal ----

これまで、日本の一般家庭や事業所等で使用される電気は、各地域の特定の電力会社だけしか販売することができなかった。

たとえば、東京なら東京電力というように、地域ごとに契約できる電力会社が決まっており、消費者に選択の余地はなかったのである。

しかし、2000年3月から、大規模工場などに対する電力の小売自由化が始まるようになると、新しく参入してくる会社がでてきた。

やがて、この動きは加速し、2005年には中小規模の工場等にまで小売の対象が拡大されていったが、一般家庭等への対象拡大にはいたらなかった。しかし、2011年の東日本大震災と、それに続く福島第一原子力発電所の事故をきっかけとして、電気の生産や消費に対する国民の関心が高まっていく。

さらに東京電力など主要電力会社への不信感、防災や地球温暖化の問題をも包含したエネルギー問題への世論の高まりなどが政府を動かし、2016年4月からの電力小売業全面自由化が決定された。

こうして一般家庭や事業所などでも、電力会社を自由に選択できるようになり、新電力会社の参入も相次いでいる。

石油やガスなどのエネルギー関連の企業はもちろんのこと、通信業界や自治体などの参入もあり、適正な「競争」が行われ、消費者に還元されることが期待されている。

一方、このような「発電」の自由化に対し、「送電」に関しては従来の主要電力会社による独占が続いている。

すなわち、新電力会社は、割高な使用料を支払って「送電」しなければならず、その使用料は電気料金に転嫁され、結果的に消費者の負担となっているのである。

このように従来の主要電力会社が依然として強い影響力を持ち続けており、これを解決するための「発送電分離」の問題については、いまだ決着をみておらず、課題は山積している。

----Formal Vowelled----

これまで、にっぽんのいっぱんかていやじぎょうしょなどでしようされるでんきは、かくちいきのとくていのでんりょくがいしゃだけしかはんばいすることができなかった。

たとえば、とうきょうならとうきょうでんりょくというように、ちいきごとにけいやくできるでんりょくがいしゃがきまっており、しょうひしゃにせんたくのよちはなかったのである。

しかし、2000ねん3がつから、だいきぼこうじょうなどにたいするでんりょくのこうりじゆうかがはじまるようになると、あたらしくさんにゅうしてくるかいしゃがでてきた。

やがて、このうごきはかそくし、2005ねんにはちゅうしょうきぼのこうじょうなどにまでこうりのたいしょうがかくだいされていったが、いっぱんかていなどへのたいしょうかくだいにはいたらなかった。しかし、2011ねんのひがしにほんだいしんさいと、それにつづくふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょのじこをきっかけとして、でんきのせいさんやしょうひにたいするこくみんのかんしんがたかまっていく。

さらにとうきょうでんりょくなどしゅようでんりょくがいしゃへのふしんかん、ぼうさいやちきゅうおんだんかのもんだいをもほうがんしたエネルギーもんだいへのよろんのたかまりなどがせいふをうごかし、2016ねん4がつからのでんりょくこうりぎょうぜんめんじゆうかがけっていされた。

こうしていっぱんかていやじぎょうしょなどでも、でんりょくがいしゃをじゆうにせんたくできるようになり、しんでんりょくがいしゃのさんにゅうもあいつぎいでいる。

せきゆやガスなどのエネルギーかんれんのきぎょうはもちろんのこと、つうしんぎょうかいやじちたいなどのさんにゅうもあり、てきせいな「きょうそう」がおこなわれ、しょうひしゃにかんげんされることがきたいされている。

いっぽう、このような「はつでん」のじゆうかにたいし、「そうでん」にかんしてはじゅうらいのしゅようでんりょくがいしゃによるどくせんがつづいている。

すなわち、しんでんりょくがいしゃは、わりだかなしようりょうをしはらって「そうでん」しなければならず、そのしようりょうはでんきりょうきんにてんかされ、けっかてきにしょうひしゃのふたんとなっているのである。

このようにじゅうらいのしゅようでんりょくがいしゃがいぜんとしてつよいえいきょうりょくをもちつづけており、これをかいけつするための「はっそうでんぶんり」のもんだいについては、いまだけっちゃくをみておらず、かだいはさんせきしている。

----Formal English----

In the past, the electricity used by general households and businesses, etc., in Japan has only been sold by a single power company in each region.

For example, a power company was determined for each region, such as TEPCO in Tokyo, and consumers were not offered any choice.

However, the liberalization of power sales commenced in March 2000 for large scale factories, etc., and since then more companies have entered the industry.

The moves towards liberalization have accelerated as time has passed, and although the retail sale of power expanded to small and medium sized factories in 2005, it was still not available to general households, etc.

However, the Great East Japan Earthquake of 2011 and the accident at the Fukushima Daiichi nuclear power plant that followed this has resulted in growing public interest in electricity production and consumption.

Furthermore, the rise in public opinion regarding energy problems, including distrust of the major power companies such as TEPCO, disaster prevention, and global warming, prompted the government to fully liberalize retail sales of electricity in April 2016.

Each household and office is now able to freely select a power company, and more and more new power companies have been entering the industry.

Energy related companies such as in the oil and gas industries have entered, as well as communications companies and local governments, resulting in real competition now taking place; it is expected that this will be beneficial to consumers.

On the other hand, despite this liberalization of power generation, the transmission of power is still under the monopoly of the traditional main power company.

In other words, new power companies must pay expensive fees to transmit power, and the fees for this are pas [...]