「厚生労働省、新型コロナウイルス軽症者向けに １万２千室を確保　うち862室で利用中」　厚生労働省は、新型コロナウイルスの軽症患者や無症状者が療養する宿泊施設について、4 月 27 日 15 時時点における都道府県別の受け入れ可能な施設数や客室数などを公表した。軽症者の受け入れができる受入可能室数は、35 都道府県で計 1 万 2090 室で、うち 7% にあたる 862 室は現在実際に使用されている室数。東京都、神奈川県や大阪府など 13 都道府県が指定されている「特定警戒都道府県」では、計 9330 室のうち794 室が入室中となっている。

「【休業】沖縄でも高級リゾートホテルの休業相次ぐ　ザ・ブセナテラス、ザ・リッツカールトン沖縄など」　新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が沖縄を含む全国で発令されたことを受けて、ザ・ブセナテラス、ザ・リッツカールトン沖縄など沖縄県内の高級リゾートホテルが続々を休業を決め始めたことが明らかになった。緊急事態宣言の発令を受けた対応として、玉城デニー知事は 4 月 22 日の記者会見で、ホテルや旅館のうち集会など集まりに使用する部分のみを休業要請の対象とする一方で、ホテルや旅館などの宿泊施設は適切な感染防止対策の要請にとどまった。

「【過去最高】全国の民泊物件数が過去最高の３万７千件を記録　新型コロナウイルスの影響でも止まらず」　住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出件数と特区民泊の居室件数（申請件数ベース）をあわせた民泊全体の件数で、過去最高となる３万７千件を突破したことがわかった。観光庁が公表した 2020 年 4 月 11 日時点の住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出及び登録の状況一覧によると、届出件数は 25,511 件、うち事業廃止件数を除いた住宅届出数は、21,385 件となり過去最高となった。

「WBFホテル＆リゾーツ、新型コロナウイルスで負債160億円で民事再生申請」　東京商工リサーチによると、ＷＢＦホテル＆リゾーツが 4 月 27 日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請。同日、監督命令を受けたことが明らかになった。負債総額は 160 億円で、新型コロナウイルスの関連倒産としては、過去最大の倒産となる。4 月 24 日には、コンパクトホテルを全国で展開していた株式会社ファーストキャビンと関連４社が東京地裁に破産を申請したと発表したばかり。ファーストキャビンの負債総額は 11 億 3082 万円で、ＷＢＦホテル＆リゾーツの負債額は新型コロナウイルス関連としては過去最大。

「ヒルトン、ロイヤルティ・ポイント約1,080億円相当をアメックスに事前販売　新型コロナ危機対策の資金調達で」　世界でホテルチェーンを展開するヒルトン・ワールドワイド・ホールディングズ（Hilton Worldwide Holdings Inc.）が、新型コロナウイルス感染拡大による危機を乗り切るため、ロイヤルティポイントの販売や債券の発行を通して資金調達していることが SEC Filing で明らかになった。同社は 2020 年 4 月にすでにホテル特典プログラムの「ヒルトン・オナーズ」のポイント約 1,080 億円（10億ドル）分をアメリカン・エキスプレスに事前販売した。調達した資金は運転資金や企業活動全般に活用するという。

「変なホテル、14施設で１泊2000円で宿泊可能なプラン「感染リスク軽減プラン」の提供を開始」　H.I.S.ホテルホールディングスは 4 月 24 日、ロボットなど最新のテクノロジーを導入する「変なホテル」で、公共交通機関を利用した通勤を避けたい人に対して 1 泊 2,000円で宿泊できる「感染リスク軽減プラン」の提供を開始したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府による緊急事態宣言が発令されるなどしている一方で、職種や業務内容によってはリモートワークを行うことが難しく通勤しなければならない人を支援する。

「【速報】コンパクトホテルのファーストキャビン、新型コロナで稼働率10％にまで低下し破産手続き開始」　東京商工リサーチによると、株式会社ファーストキャビンと関連４社は 4 月 24 日、東京地裁に破産を申請したと発表した。同日中には破産開始決定を受ける見通しだという。2019 年 3 月期決算時点でファーストキャビンの負債総額は 11 億 3082 万円。ファーストキャビンは「COMPACT ＆ LUXURY」をコンセプトに、飛行機のファーストクラスの雰囲気をホテルに落とし込んだキャビンスタイルのホテル。東京を中心に全国で都市部を中心にフランチャイズビジネスを展開。

「【給付金】ホテル・旅館向け「新型コロナウイルス休業給付金」を支給する都道府県・市区町村一覧」　新型コロナウイルスの感染拡大や政府による緊急事態宣言の発令等を受け、ゴールデンウィーク期間中の「コロナ疎開」などの抑制を目的に、休業要請に応じたホテルや旅館に「新型コロナウイルス休業給付金」を支給する自治体が全国的に増加している。三重県は、ゴールデンウィーク期間中の宿泊予約者が、ホテルや旅館の求めに応じて宿泊予約をキャンセル・延期した場合、一人１泊あたり６千円、最大12 万円を宿泊施設に支給する「宿泊予約延期協力金」を創設した。

「ビジネスホテル「ドーミーイン」の営業を全国80超の全棟で新規予約受付停止※5/1～5/10まで」　共立メンテナンスのビジネスホテル「ドーミインチェーン」は 4 月 20 日、global cabin・御宿野乃・ラビスタ釧路川含む全国 80 超の全棟を対象に、5 月 1 日（金）から 10 日（日）までの新規予約の受け付けを停止することを明らかにした。同社によると、新型コロナウイルスの感染拡大や政府による緊急事態宣言の発令等を受け、感染防止の一助となるべく、ゴールデンウィーク期間中、全棟で新規の宿泊予約を休止するという。

「【中国】マリオット４月から中国で回復の兆しで「満室」のホテルも　３月 RevPAR 全世界６割減から回復傾向」　ホテルチェーン世界大手のマリオット・インターナショナル（Marriott International）はこのほど、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響で、第１四半期のRevPAR（販売可能客室１室あたりの売上）は世界で 20％ 超減少したことを明らかにした。一方で、中国では回復の兆しがみられるという。新型コロナウイルスの拡大と各国政府による感染の拡大防止措置は、今年第１四半期の旅行業界に大きな影響を及ぼしているが、マリオットによると、系列ホテルの同時期の RevPAR も全世界で約 23% 減少、北米では約 20% 減少した。中国全体では需要動向に改善の兆しがあるが、それ以外の地域では動向が安定していない。