「大阪府、ネットカフェ難民向けに民泊やホテルなど３千室を確保　宿泊施設の募集も」　大阪府は、4 月 14 日からインターネットカフェや漫画喫茶など３密になりやすい場所を対象に休業要請を行うことを受けて、自宅の代わりにインターネットカフェなどで寝泊まりする「ネットカフェ難民」に向けた対策として、民泊やホテルなど３千室を確保したことを明らかにした。新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出されたことを受けて大阪府は、4 月 14 日からネットカフェなどの遊興施設、映画館などの劇場、パチンコ店やゲームセンターなどの遊技施設、集会・展示施設などを対象に休業を要請している。

「中小企業やフリーランスに最大200万円の現金給付「持続化給付金」申請後２週間で給付」　経済産業省は 4 月 13 日、新型コロナウイルスの感染拡大により、特に大きな影響を受ける中小事業者やフリーランスに対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金を支給する「持続化給付金」の概要を明らかにした。持続化給付金の給付額は、法人は 200 万円、個人事業者は 100 万円で、昨年１年間の売上からの減少分を上限とする。売上減少分の計算方法については、前年の総売上から前年同月比で 50 ％以下となった月の売上×12カ 月で算出する。

「大阪府、ネットカフェや映画館、ホテル・旅館の宴会場に対して休業要請を決定」　大阪府は 4 月 13 日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出されたことを受けて、ネットカフェや映画館、ホテル・旅館の宴会場など３密になりやすい場所を中心に休業要請を行うことを決定した。基本的に休止を要請する施設は、ナイトクラブやネットカフェなどの遊興施設、映画館などの劇場、パチンコ店やゲームセンターなどの遊技施設、集会・展示施設、運動施設、文教施設が対象となる。

「東京都、東京五輪の延期決定で宿泊税の課税停止期間を「１年３か月」に大幅延長へ」　東京都は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、7 月 1 日から同年 9 月 30 日まで宿泊税の課税停止を実施するとしていたが、大会延期を受けて課税停止の期間を 2020 年 7 月 1 日から 2021 年 9 月 30 日まで延長することを明らかにした。東京では 国際都市東京の魅力を高めるとともに観光の振興を図る施策に要する費用に充てることを目的として、2002 年 10 月に全国で初めて宿泊税を導入。

「東京都の休業要請で、ホテル・旅館の宴会場も対象に　「感染拡大防止協力金」の創設も」　東京都は 4 月 10 日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出されたことを受けて、東京都の緊急事態措置として基本的に営業の休止を要請する業態・施設の一覧を発表した。基本的に休止を要請する施設は、遊興施設、大学・学習塾、運動・遊技施設、劇場、集会・展示施設、商業施設。集会・展示施設には、集会場、公会堂、展示場のほか博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館も含まれる。

「大阪府、新型コロナウイルス軽症者の受け入れホテルの協力要請に ２万１千室分の応募」　大阪府の吉村洋文知事は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、軽症者の療養にホテルなどの宿泊施設を活用すると発表し、受け入れ可能な宿泊施設の一般募集を行っていたが、約 21,000 室の応募があったことを明らかにした。大阪府によると、98 事業者から 202 施設、約 21,000 室にものぼる応募数があったという。客室規模別の内訳では、100 室以上が 93 施設、約 16,000 室、100 室未満は 109 施設、約 5,000 室だった。

「ヒルトン、CEOの給与全額カットや従業員の臨時雇用支援など、事業を継続するための対応策を公表」　新型コロナウイルスが世界で猛威を振るっておりホテル業界は甚大な影響を受けているが、世界でホテルチェーンを展開するヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス（Hilton Worldwide Holdings Inc.）は、事業の中核を守ると共に影響を受けた従業員をサポートするために講じる対応策を公表した。ヒルトンは現在、旅行が事実上停滞しているため、自社ホテルやフランチャイズホテルの多くで営業を休止しているほか、営業を継続中のホテルでも、稼働率が大幅に落ち込むなどの影響を受けている。感染症拡大による宿泊需要の急減速を受けて、ヒルトンは企業レベルで経費を大幅に削減し、事業を継続するための対応策を明らかにした。

「新型コロナウイルス軽症者はホテルや自宅療養の対象に　厚生労働省が通知を発出」　新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、厚生労働省は軽症や症状がない患者について、自宅や都道府県が用意する宿泊施設での療養を可能とする通知を 4 月 2 日付で都道府県衛生主管部宛に発出したと明らかにした。東京など大都市圏を中心に感染者数が増加傾向にあり、今後、感染者が急増し入院患者を受け入れる病床が逼迫した場合に、重症者に対する治療を優先し医療崩壊が発生するのを防ぐ狙い。

「【まとめ】東京23区 中小企業向けコロナウイルス対策融資制度・補助金一覧（無利子融資あり）」　新型コロナウイルスの影響で、客足や売上げ等の減少など経営に影響を受けている旅館業や飲食店営業などの中小企業を対象とした「特別融資制度」が東京 23 区内の自治体でも続々と創設されています。東京都港区では、新型コロナウイルス感染症の影響で最近１か月間の売上高が前年同月比で 10％ 以上減少した中小企業を対象に、無利子で最大 500 万円を融資するほか、大田区でも無利子で 最大 500 万円を融資する「新型コロナウイルス対策特別資金」を新設するなどしています。

「ホテルニューオータニ東京、宴会スタッフ男性が新型コロナウイルスに感染」　ホテルニューオータニは 4 月 2 日、東京都千代田区のホテルニューオータニ東京の宴会場に勤務している従業員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。株式会社昭栄スタッフのサービスクリエーター（宴会業務従事者）で、3 月 28 日（土）の勤務を終えたあと、3 月 29 日（日）朝に体調不良との報告があり、自宅待機となっていた。その後、4 月 2 日（木）夜に、新型コロナウイルス感染症を発症していたことが確認された。