「HomeAway、自動会話プログラムの「チャットボット」導入　新機能のローンチ続々」　世界最大級のバケーションレンタルサイトの HomeAway（ホームアウェイ）は、民泊物件に関する問い合わせに対して、即座に回答する自動会話プログラムの「チャットボット」を導入しました。他にも、口コミ翻訳や複数物件表示、グループチャット機能など新しい機能のローンチを続々と進めており、旅行者と物件オーナーの利便性向上に務めたサービス展開を進めています。

「JTBとAirbnb、訪日客のタビナカ「手ぶら観光」で協力、成田、羽田、関西空港からコンビニに当日配送」　国内旅行大手の JTB と Airbnb（エアビーアンドビー）は、国土交通省「訪日外国人旅行者の利便性向上に向けた「まちなか」におけるICTを活用した手ぶら観光サービスの実証事業」の一環として東京、大阪、京都のファミリーマート６店舗で外国人旅行者向けに手荷物配送サービスを開始したことを明らかにした。従来、訪日外国人がスーツケースなどの手荷物の配送を依頼する場合、日本人と同様に配達伝票の記入が必要で、料金体系も配送業者各社で異なるなど複雑であることから訪日外国人による宅配便の利用は限定的だった。

「東京五輪期間中だけで民泊１部屋 600 万円の売り上げも　民泊の宿泊料金すでに高騰」　東京五輪開催期間中、東京都内の民泊の宿泊料金がすでに高騰を始めている。東京五輪は 2020 年 7 月 24 日（金）から 8 月 9 日（日）まで日本で開催されるが、渋谷駅近く民泊物件では大人４名 19 泊、約 600 万円で連泊予約が入る異常事態となっている。民泊運営代行サービスを手掛けるエアサポと民泊不動産仲介を行う部屋バルによると、上記の渋谷の物件以外にも下北沢の民泊物件では、大人１名 19 泊で約 500 万円の連泊予約が入っているという。

「TripAdvisor、Googleの旅行市場参入による競争激化により数百人規模の人員削減へ」　昨今、米検索エンジン大手の Google（グーグル）が旅行市場における口コミやフライト予約、ホテル予約など各旅行サービス領域で存在感を発揮し始めている。この影響が既存のオンライン旅行サイトにも出始めているようだ。世界最大級の口コミプラットフォームの TripAdvisor（トリップアドバイザー）は、Google との競争激化により数百人規模の人員削減に動いていると Bloombirg などの米メディアが報じている。Bloombergがまとめたデータによると、同社の９月末時点での従業員数は 3,800 人強である。

「Sabre、Accorと共同でCRSとPMSの統合プラットフォームを構築へ、ホテルの収益拡大に期待」　Sabre Corporation（セーバーコーポレーション）は１月下旬、世界で 5000 軒以上のホテルを展開するホテルチェーン世界大手の AccorHotels（アコーホテルズ）と共同で、予約システム（CR）と管理システム（PM）を統合したホスピタリティ業界向けプラットフォームを構築する計画を明らかにした。Sabre Hospitality Solutions は、世界 160 カ国で４万以上のホテル、リゾート、チェーンなどホスピタリティ業界向けにセントラルリザベーションシステム（CRS）を提供する世界最大のシステムプロバイダー。

「ヒルトン、ライフスタイルを意識した新ブランド「Tempo by Hilton」をローンチ　ターゲット特化の新ブランド続々」　世界的なホテルグループのヒルトンは１月中旬、新たなブランド「Tempo by Hilton（テンポ・バイ・ヒルトン）」をローンチした。自分のライフスタイルや働き方をホテル体験にも求める世代を主なターゲットに、スタイリッシュなデザインやサービスでワンランク上のクラス感を演出しつつも手の届きやすいブランドとなっている。Tempo by Hiltonは、１万人以上の消費者を対象とした市場調査やライフスタイルに関わる各分野の専門家との提携を経てブランド構築されており、その特性を客室や共有スペースのデザイン、食事サービス、環境への取り組みなどに活かしている。

「大阪市、特区民泊の住民説明会を条例で義務化へ　特区民泊、全国最多の１万件突破も苦情相次ぐ」　大阪市は、国家戦略特区の特例を活用することで民泊営業を可能にする「特区民泊」について、開業前に住民説明会を義務化する方針を固めたことが明らかになった。大阪市は、特区民泊関する要綱の中で、個別訪問または説明会の開催による周辺住民への説明を行い、「施設の周辺地域の住民に対する説明の方法及びその記録（説明に使用した資料を含む）」を添付資料として求めている。

「【速報】中国、27日から日本を含む海外への団体旅行を禁止へ　インバウンド市場に甚大な影響の恐れ」　中国メディアのCCTVによると、中国政府は国内の旅行会社に対し、日本を含む海外への団体旅行を 27 日から中止するよう指導したと報じた。中国国内の団体旅行は 24 日から中止しているが、日本を含む海外旅行も禁止とする。なお、終了日は明らかとなっていない。中国・武漢市では、2019 年 12 月以降、新型コロナウイルス肺炎が猛威を振っており、日本国内でも１月 15 日に、武漢市に滞在歴がある肺炎患者から新型コロナウイルスが検出されるなど影響が出ている。

「ホテル旅館の６割、「仕入れ価格が上昇」したと回答　うち５割が宿泊価格に転嫁できない状態」　日本政策金融公庫が公表したホテル・旅館、飲食などの価格動向に関するアンケート調査結果によると、仕入価格が前年に比べ「上昇した」と回答した企業割合は、ホテル・旅館で 65.5% で全業種の中で最も高い結果となったことが明らかになった。本調査は 2019 年９月上旬に生活衛生関係営業の景気動向等調査（7～9月期）の特別調査として実施され、ホテル・旅館業、飲食業、美容業など3,290 社を対象に行い、ホテル・旅館業からは 177 企業が回答した。

「Airbnb、自社開発したＡＩ技術で宿泊客のオンライン「人格」を精査、ゲストとしての適性を判断」　Airbnbは、ゲストが予約した際にその人のオンライン上の「人格」をチェックし、物件を破壊するリスクを予測する技術を開発した。Airbnb が開発した素行調査技術は、昨年米国で認可された後、欧州特許庁が公開した特許で明らかになった。「特性アナライザー（trait analyser）」は、ネットを精査してゲストの「信頼性と互換性」や「行動・人格特性」を評価し、物件を借りる適性を予測できるよう Airbnb が構築したソフトウエア。これまで、ゲストに物件を荒らされたというホストが一部でいることから、新技術導入の一端にもなったとみられる。