「【調査】ホテル・旅館業の６割が外国人労働者の雇用に「関心ある」と回答　日本政策金融公庫調べ」　日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館業、飲食業などでの外国人労働者の雇用に関するアンケート調査を行い、ホテル・旅館事業者の61.3％が外国人労働者の雇用に「関心ある」と回答した。本調査は 2019 年９月上旬に生活衛生関係営業の景気動向等調査（7～9月期）の特別調査として実施され、ホテル・旅館業、飲食業、美容業など3,290 社を対象に行い、ホテル・旅館業からは 177 企業が回答した。

「自宅のような快適さとホテル並みの一貫性を兼ね備えた高級アパートメントホテル、Domio が約110億円の資金調達」　ニューヨークに本社を置くテクノロジーベースのアパートメントホテルを展開する Domio は、シリーズＢラウンドでエクイティとデッドにより約 110 億円（１億ドル）の資金調達を行ったことを明らかにした。今回の資金調達は GGV Capital が主導し、Eldridge Industries、3L Capital、Cain International、Tribeca Venture Partners、Softbank Capital NY、Tenaya Capital などが参加している。デッドによる調達部分は、ニューヨークに拠点を置くプライベートエクイティファンドの Upper90 が主導した。

「2020年の訪日客数は7.9%増の3430万人の予測、4,000 万人の目標は未達　JTBの旅行動向見通しで明らかに」　国内旅行大手のJTBは、2020年の旅行市場についての見通しを明らかにし、2020 年の訪日客数を 7.9 %増の 3,430 万人とする予測を発表した。本この調査は、1981 年より１1泊以上の日本人の旅行（ビジネス･帰省を含む）と訪日外国人旅行について、各種経済動向や消費者行動調査、運輸・観光関連データ、JTBグループが実施したアンケート調査等から推計したもので、毎年継続的に実施されている。

「ホテル業界トレンド 2020　業界関係者必見！ホテル業界で普及の兆し　ホテルの新潮流」　ホテル業界をはじめとするホスピタリティ産業は、スマートフォンの普及やテクノロジーの進化とともに急速な変化を遂げようとしています。宿泊施設が今後生き残るためには、素早く新しいトレンドを汲み取り、新しいイノベーションを率先して取り入れていかなければなりません。特に 2019 年は、ホスピタリティ業界における Google の台頭にはじまり、PayPay や Line Pay などのQRコード決済、顔認証チェックインなど新しいテクノロジーがホテル業界では特に注目を集めました。

「ホテル・民泊業界関係者必見！ホテル業界メディア Airstair で2019年に最も読まれた記事ランキング10選」　民泊やホテルに関連したニュースを扱う「民泊・ホテルテックメディア Airstair（エアステア）」は、2015 年夏にスタートしてから４年が経過しました。スタート当初は当時急成長していた「Airbnb」に特化したメディアでしたが、ホテル業界に訪れつつある「ホテル × テクノロジー」に関する多くの記事を取り扱いました。

「日本航空、訪日外国人を対象に国内線最大 10 万席を「無償提供」すると発表」　日本航空（JAL）は野村総合研究所、NRIデジタルと協力し 2020 年夏に日本を訪れる訪日外国人客に対して国内線を最大10万席、無料で提供すると発表した。観光庁および日本政府観光局（JNTO）が 2020 年より実施する「Your Japan 2020キャンペーン」の一環として実施する。「Win a Trip with JAL」と呼ばれる今回のキャンペーンでは、JALと野村総研が共同開発した４つの候補の中から JAL が最終的な目的地を決める「どこかにマイル」のシステムを活用。東京五輪・パラリンピックで日本を訪れる外国人客を地方に送客し、インバウンド効果の地方波及を狙う。

「米エクスペディアCEOとCFOが退任、経営幹部の方針相違で、業績不振でマネジメント刷新」　世界最大手のオンライン旅行サイト Expedia Group（エクスペディア・グループ）は2019 年 12 月、最高経営責任者（CEO）のマーク・オカストローム氏と、最高財務責任者（CFO）のアラン・ピケリル氏の退任を発表した。CEO と CFO が退任した背景には、会社の方向性を巡り取締役会との対立が深まったことがあるようだ。取締役会のバリー・ディラー会長は４日付の声明文で「上級幹部と取締役会の間で戦略を巡り意見の相違があった」と説明した。後任の人事が決まるまでは、取締役会のバリー・ディラー会長とピーター・カーン副会長が暫定的に会社の指揮を執る。

「Google、ホテル検索など旅行分野での躍進が巨大OTAの株価を直撃　TripAdvisor 株価 20%超の急落後も低迷続く」　米検索エンジン大手のGoogle（グーグル）が、フライト検索やホテル検索など旅行分野での躍進を続ける中、オンライン旅行予約サイトの株価の低迷が続いている。TripAdvisor Inc.（トリップアドバイザー）が11 月に発表した、2019年 7 ～ 9 月期決算で売上高と利益が市場予想を下回ったことを受け、11 月７日の米株式市場でオンライン旅行サイトのTripAdvisor の株価が急落。株価の低迷が現在まで続いている。

「Booking.com、Google Nestとパートナーシップを締結　旅行のシームレス化目指す「コネクテッド・トリップ」の一環」　世界最大級の宿泊予約サイトのBooking.com（ブッキングドットコム）はこのほど、米検索エンジン大手の Google（グーグル）のスマートホーム製品ブランドの Google Nest（グーグルネスト）とパートナーシップを締結したことを明らかにした。旅行者や宿泊施設オーナーの利便性を向上させる狙いで、一定条件をクリアした米国内の旅行者にはスマートスピーカーの「Google Nest Mini」を無料提供するサービス付きとなる。

「大阪府 民泊の届出住宅数が２か月連続減少に転じる　民泊主要３都市で伸び率鈍化も地方で伸長」　大阪府の住宅宿泊事業（民泊）の届出住宅数が 2019 年 10 月の 2,855 件をピークに２か月連続で減少していることがわかった。大阪府で最も民泊が集中している大阪市の届出住宅数も同様に、2019 年 10 月の 2,677 件をピークに２か月連続で減少している。観光庁が公表した住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況によると、都道府県別の民泊届出数（2019 年 12 月 11日時点）では7,006 件の東京都に次いで、大阪府（2,839 件）は全国２番目の件数となる。