ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、豊田 祐基子（ロイター通信日本支局長）

19日、訪米中の高市首相はトランプ大統領と首脳会談を実施。主要議題はイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の安全確保。日本は艦船派遣要請へどう対応するのか。また、トランプ大統領は、当初今月末に中国訪問を予定していたが、イラン対応を理由に延期を表明。米中関係の行方にも注目が集まる。ところで、日本は中東産原油への依存度を下げる狙いで、アラスカ産原油増産に向けた協力を表明。しかし、経済的合理性では疑問も指摘されている。また、日本が協力を表明していた「ゴールデンドーム」構想は、中・ロ・朝の極超音速兵器に対する最新鋭のミサイル防衛システムであり、日中関係への影響も懸念される。さらに、違憲判断した「トランプ関税」の代替措置への対応や、蓄電池や原発など対中シフトの投資案件の行方も注目される。
ゲストは、アジアや駐米記者経験のあるジャーナリストで政治史学者の豊田祐基子氏と、アメリカ現代政治が専門の上智大・前嶋和弘教授。高市首相とトランプ大統領の日米首脳会談の結果を徹底分析する！

ゲスト：首藤 若菜（立教大学経済学部教授）

近年、新しい働き方として注目されている、スキマバイト。利用者と企業が仲介業者の運営するアプリを介して、直接、短期の契約を結んで働くもので、好きな時間に、面接なしで働けるなどのメリットから利用者が急増している。また雇用する企業にとっては、採用の手間を省くことができ、人手不足解消の手段として多くの企業で利用が進んでいる。しかしながら、雇い主側の都合によるキャンセルや、労働時間、時給をめぐる条件の相違、さらには勤務中に労働災害が発生した場合など、契約形態への理解不足から利用者が不利な立場に追い込まれるケースなど、その手軽さが一方でトラブルを招くこともあるという。また、今後はスキマバイトを本業とする人の増加も予想され、仕事の掛け持ちによって年金など社会保障の責任の所在が曖昧になる懸念も指摘されている。
今回は、労使関係論が専門の立教大学経済学部の首藤若菜教授をゲストに迎え、人手不足と高齢化が進む中での、日本の雇用と労働のあり方を考える。

ゲスト：田中 均（日本総研国際戦略研究所 特別顧問 ／ 元外務審議官）、香田 洋二（元自衛艦隊司令官）

アメリカとイスラエルによるイランへの軍事行動を受け、ホルムズ海峡は事実上封鎖。その影響は日本にも及び始めている。トランプ大統領は各国に艦船の派遣を求め、日本にも対応を要請したが...。米・ワシントンで現地時間19日の日米首脳会談では、イラク情勢をめぐる日本の対応が問われる見通し。仮に米側から要請があった場合、ホルムズ海峡への自衛隊派遣は可能なのか。憲法や安保関連法をふまえ、どこまで対応できるのか。また、イランとの関係では日本の立ち位置や、停戦に向けて日本がどのような役割を果たせるのかも問われる。さらに今回の首脳会談は、関税や対米投資をめぐる経済交渉、さらに、米中首脳会談を見据えた、台湾問題を含む米中関係も大きな焦点となる。
ゲストは、元外務審議官の田中均氏と、元自衛艦隊司令官の香田洋二氏。日本は国益を守り、主体性を発揮できるのか議論。

ゲスト：竹谷 とし子（公明党代表・参議院議員）、山田 惠資（時事通信社解説委員）

公明党・竹谷とし子代表が生出演。公明党は来年春の統一地方選で中道改革連合への合流を見送り、独自候補を擁立する。一方で、竹谷代表は「中道の固まりを国政、地方で大きくしていく方針に変わりはない」と述べた。将来的には、中道改革連合への合流があるということなのか？真意を問う。国会は2026年度予算案の審議が参議院で始まった。また、イラン情勢をめぐってはホルムズ海峡の事実上封鎖で、ガソリン価格が急騰。トランプ米大統領はSNSで日本を含む国々に対し、ホルムズ海峡での護衛のための艦船派遣を期待していると投稿。まもなく訪米する高市首相は、日米首脳会談にどう臨むべきか？
ゲストは、公明党代表・竹谷とし子氏と、永田町の動向を最前線で取材する、時事通信社解説委員の山田惠資氏。中道改革連合、立憲民主党との連携はどうなるのか。公明党の戦略と党の立ち位置を聞く。

ゲスト：小西 克哉（国際ジャーナリスト）、三牧 聖子（同志社大学大学院教授）

トランプ大統領はイランとの戦いに「勝利した」と語る一方で「戦闘は継続」とも発言。なぜ見解が揺れるのか？その背景を探ると、「イラン攻撃の出口戦略」、「エプスタイン事件の再燃」、さらに「物価高による経済不安」など、トランプ政権を取り巻く「3つの窮地」が浮かび上がる。中でも、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏の事件で、全米は連日大騒ぎ。今月、米司法省が公開した新資料には、トランプ氏の性的暴行疑惑に関する内容も...。追い詰められたトランプ氏はイラン攻撃で矛先をそらしているのか？
ゲストは米国政治・外交に詳しい、国際ジャーナリストの小西克哉氏と同志社大学大学院教授の三牧聖子氏。日本など、ホルムズ海峡に艦船を派遣するよう求めるトランプ氏。今後の米国の動きを徹底分析する。

ゲスト：石井 正文（りそな総合研究所理事 ／ 元駐インドネシア大使 ／ 元駐ベルギー大使兼元NATO日本政府代表）、鈴木 一人（東京大学公共政策大学院教授 ／ 地経学研究所長）

高市首相は今月中旬、米中首脳会談の目前に訪米し、トランプ米大統領と首脳会談を行う予定。このタイミングでの訪米は、イラン攻撃をめぐり過剰な注文を突き付けられるリスクも...。ベネズエラやイランへの先制攻撃など"国際法違反"とも思える強硬策を連発するトランプ大統領。対峙する高市首相の"最大のミッション"とは!?
ゲストは、駐インドネシア大使、駐ベルギー大使兼NATO日本政府代表、外務省国際法局長などを歴任した、石井正文氏と、国際政治の研究と共に、国連安保理イラン制裁委専門家パネル委員など歴任し、高市政権の諮問委員を務める、鈴木一人氏。高市首相訪米の課題と、大国の力の政治という難題に日本はどう向き合うべきか議論する。

ゲスト：寺田 学（前衆議院議員） 取材出演：遠藤 雄幸（川内村長）、井出 茂（川内村商工会会長）、北村 俊郎（元日本原子力発電理事）

東日本大震災時の福島原発事故発生から今年で15年経ったが、福島原発の事故処理は難航し、完了時期は見通せない状況が続いている。一方、避難区域に指定された被災地の復興は、道半ばだ。先日、MCの太田昌克が復興事業の検証に取り組む福島県川内村を訪れ、遠藤雄幸村長や、商工会の井出会長に復興への課題を取材した。また、元日本原子力発電の北村俊郎理事にも電話取材し、福島原発の事故処理の進行状況をどう評価しているのかなど、その思いの丈を語ってもらった。
スタジオには、首相補佐官として原発事故対応を担当した寺田学前衆議院議員を招き、事故発生当時、政府のトップはどう判断し行動したか、原子力事故から学ぶべき教訓などを聞く。

ゲスト：岩坪 威（国立精神・神経医療研究センター神経研究所所長）、古和 久朋（神戸大学大学院保健学研究科教授）

認知症は「治療も予防もできない病気」というイメージが、今見直されつつある。認知症を引き起こす原因の6割以上を占めるアルツハイマー病の治療薬が次々と開発。認知症の原因物質を発症前に取り除く研究と治験が進んでいる。認知症予防の分野では、生活習慣の改善や運動、コミュニケーション、食事などを複合的に取りいれる、認知症予防プログラムが介護現場で取り入れられている。最新の認知症研究と究極の治療とは？
ゲストは認知症研究の第一人者で国立精神・神経医療研究センター神経研究所所長の岩坪威氏と、神戸大学大学院教授の古和久朋氏。認知症研究の最前線に立つおふたりに最新の対策を聞く。

ゲスト：横田 崇（愛知工業大学 地域防災研究センター長）

今月11日で東日本大震災から15年。全国各地で最大震度5以上の地震が後を絶たない。地震・津波観測体制の整備はどこまで進んでいるのか。また、警戒すべき巨大地震にどう備えるべきか。東海沖から九州沖を震源域とする「南海トラフ」。最大死者29.8万人のうち、津波による死者は最大21.5万人に上ると想定されている。専門家は、「①建物の耐震化　②食料の確保（最低1週間分） ③排泄物の処理」の3つが重要だと指摘。家具等の転倒・落下防止対策を100％実施すれば、死者数は7割減らせるというデータも...。また津波への対処法についても聞く。
ゲストは、気象庁の南海トラフ地震に関する評価検討会委員で、愛知工業大学地域防災研究センター長・横田崇氏。南海トラフ地震の被害想定を把握し、巨大地震から命を守るための方策について考える。

ゲスト：片岡 剛士（PwCコンサルティング チーフエコノミスト）、小黒 一正（法政大学経済学部教授）

イランがエネルギー輸送の生命線・ホルムズ海峡を事実上封鎖し、原油価格が高騰し株価は急落。原油輸入の9割以上を中東に依存する日本では、生活や経済活動への深刻な影響が懸念される。「暫定税率廃止」もつかの間、原油高はどこまで、いつまで続くのか。その対策は？ 高市首相は「責任ある積極財政」で日本経済の浮上を目指すが、イラン情勢で「円急落・インフレ加速・企業業績の悪化」などの懸念材料もくすぶる。新たな財政出動や補正予算はどうなる？「積極財政」を進める上で死角はないのか？
ゲストは、高市首相の「日本成長戦略会議」メンバーでPwCコンサルティング・チーフエコノミストの片岡剛士氏と、法政大学経済学部教授の小黒一正氏。緊迫続くイラン情勢下の経済の行方を積極財政派と規律派の論客が徹底討論。