ゲスト：本田 太郎（前防衛副大臣 自民党国防部会長 衆議院議員）、半田 滋（防衛ジャーナリスト ／ 元東京新聞論説兼編集委員）

高市政権は安保3文書の年内改定を目指し、今月中にも有識者会議を設置する予定だ。防衛費増額や継戦能力強化が主な論点となっている。自民党も無人機戦や日米同盟強化など来月末までに提言をまとめる。武器輸出では従来、殺傷兵器の輸出を制限してきた「5類型」を撤廃し、事実上の全面解禁に踏み切ることを意味する。これは、戦後一貫して維持されてきた「国際紛争の助長回避」という平和憲法を踏まえてきた原則を取り払う「日本の安保政策の大転換」となる。安倍政権の集団的自衛権、岸田政権の反撃能力保有に続き、高市政権は、どこまで踏み込むのか？また、高市総理は「国家情報会議」を創設し、情報収集・分析の司令塔とする「インテリジェンス改革」を目指し、内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げし、スパイ防止法や対外情報庁新設も進める。さらには改憲で、「時は来た」と謳い上げたが自・維・国民・参政など改憲に前向きな党派の中で、緊急事態条項の具体的な認定基準などには共通認識がない。緊急事態条項の創設と9条改正の実現に向け、各党の思惑が交錯している。
番組では、ゲストに自民党国防部会長の本田太郎さんと防衛ジャーナリスト半田滋さんという改正推進派と慎重派の論客を迎え"国論を二分する"高市政権の防衛政策について徹底検証する。

ゲスト：中井 彰人（小売・流通アナリスト）、山路 力也（フードジャーナリスト）

去年の「エンゲル係数（家計の消費支出に占める食費割合）」は28.6％で、44年ぶりの高水準となった。物価高が家計を圧迫する中、人件費や光熱費の高騰を受け、大手外食チェーンは値上げに踏み切っている。価格を据え置いて耐える中堅チェーンや個人店もあるが、外食の先行きを考えると、限界は近いとの声も。飲食店の売上は「客単価」×「客数」から成り立つ。外食市場はコロナ禍前の水準に戻りつつあり、好調に見えるが、専門家は「客数の減少」を指摘する。ファミレス・居酒屋・ラーメンなど、業態によって減少幅に違いがあるというが、どういうことか？実際のメニューを見ながら飲食店の戦略を分析。外食業界にとって、与党公約の「消費税減税」はさらなる追い打ちとなり得る。食料品の消費税ゼロとなった場合、飲食店に何が起こるのか？小売・流通アナリストの中井彰人氏と、フードジャーナリストでラーメン評論家の山路力也氏を迎え、外食産業を展望する。

ゲスト：立山 良司（防衛大学校名誉教授・国際政治学者）、小嶌 正稔（桃山学院大学教授）

中東情勢が緊迫する中、ホルムズ海峡ではイランが事実上の封鎖を続ける一方、アメリカも対抗措置を強め、海上の緊張は一段と高まっている。停戦をめぐっては、第2回協議に向けた動きも伝えられ、その行方に注目が集まっている。こうした状況の中で、日本に到着する原油タンカーが一時ゼロとなるなど、中東に大きく依存する日本では供給不安が現実味を帯びてきた。原油価格の上昇はガソリンだけでなく、ナフサを通じてプラスチックや日用品など幅広い製品の価格に波及する可能性がある。政府は備蓄の放出や補助金による価格抑制を続けているが、原油の供給が不安定な中で需給のひっ迫にどう向き合うのかも問われている。果たして中東依存からの脱却は可能なのか。代替ルートや調達先の多様化、そして国内資源の活用など、日本が取り得る選択肢は何か。
中東政治に詳しい立山良司氏と、石油流通に詳しい桃山学院大学の小嶌正稔氏を迎え、エネルギー安全保障の観点から日本の課題と対応を徹底的に議論する。

横田 崇（愛知工業大学 地域防災研究センター長）

熊本地震から10年。2016年4月14日と16日に最大震度7を記録する大地震が発生し、甚大な被害をもたらした。気象庁は「震源域周辺では活動が活発な状態が続いている」として注意を呼びかけている。また全国各地で最大震度5以上の地震が後を絶たず、首都圏では「首都直下地震」への懸念が高まっている。今後30年以内の発生確率が70％という「首都直下地震」。マグニチュード7クラスの地震が起き、首都中枢機能が深刻な打撃を受けることは必至だ。国や自治体などの支援体制が十分に整うまで自力で生き残らなければならず、その目安は「3日間、72時間」。上野キャスターが大地震発生後の72時間をシミュレーションで体験。生き抜く知恵を学ぶ。
ゲストは、元気象庁勤務で、地震・火山・災害情報を研究されている愛知工業大学地域防災研究センター長・横田崇氏。首都直下地震への備えや大地震発生後にすべきことは何かを考える。

ゲスト：ケビン・メア（元米国務省 日本部長）、山下 裕貴（元陸上自衛隊 中部方面総監）

米国とイランの戦闘終結に向けた協議は決裂し、再び緊張が高まる。ホルムズ海峡の「封鎖」を訴えるトランプ大統領の指示を受け、米中央軍は13日の日本時間午後11時から全面的に封鎖すると発表。停戦の行方が見通せない中、トランプ氏が攻撃再開に踏み切る可能性は？ こうした中、作戦を実行する米国防総省の足元が揺らぐ。イラン攻撃の最中にヘグセス国防長官は米陸軍トップの参謀総長ら高官を相次ぎ解任。兵士の士気に影響は？トランプ政権内で何が起きているのか？
ゲストは、元米国務省日本部長のケビン・メア氏と元陸上自衛隊・中部方面総監の山下裕貴氏。今後、トランプ政権はどんなカードを切るのか、主張を曲げないイラン側の対応は？ 情勢の行方を総力分析。

ゲスト：高橋 和夫（放送大学名誉教授）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）

イラン攻撃を巡り、トランプ大統領はイランに対し「文明の滅亡」と脅しつつ橋や発電所など社会インフラへ攻撃する構えを見せたが、一転して、パキスタンの仲介で米、イラン双方ともが「停戦で合意した」と発表した。主な条件に「イラン側がホルムズ海峡の即時開放」などがある。この停戦にはイスラエルも合意すると発表した。しかしそれぞれの停戦の条件が、公式には明確になっておらず「危うさを抱えたままの停戦」と言わざるをえない。早くも停戦条件をめぐり、齟齬が生じている。例えばイラン側の停戦条件にはレバノンの停戦が含まれるがイスラエルは「含まれない」としてレバノン攻撃を継続。イランはこれを非難して「停戦違反」だとしてイスラエルをミサイル攻撃を実行するなど、停戦交渉の前から危うい状況が続いている。早くこの攻撃を「成果」を得て「勝利」のうちに終えたいトランプ氏と、戦争を続けたいイスラエルとの思惑も食い違う中、果たして停戦は実現するのか？
イランはじめ中東情勢全般を研究してきた高橋和夫さんと、アメリカ現代政治が専門の前嶋和弘さんをゲストに、イラン攻撃をめぐる停戦協議の行方や、そしてその背景にあるトランプ氏の支持基盤キリスト教福音派の宗教的思惑なども含めて徹底討論する。

ゲスト：加谷 珪一（経済評論家）

2週間の停戦が発表されたイラン攻撃だが、未だアメリカ、イラクそれぞれの主張に食い違いが見られる。さらには、イスラエルによるレバノンへの大規模攻撃が継続しており、その対抗措置としてイランはホルムズ海峡の「完全封鎖」を宣言した。週末に行われるアメリカ・イランの直接交渉を前に、その行方には既に暗雲が垂れ込めている。原油輸入の9割超をホルムズ海峡に依存している日本。このまま封鎖が続くとエネルギー危機に陥るが、7日、高市首相は、備蓄放出や代替調達で「年を越えて供給を確保できるメドがついた」と発表。国民にエネルギー節約を求める可能性については、「長期化も見据え、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応していく」と述べるにとどめた。この状況下で日本経済や、国民生活は今後どうなっていくのか？
今夜は金曜キャスターが集う特別編として、太田昌克と加谷珪一が政治と経済の両面からイラン攻撃をめぐる「トランプ・ダメージ」を徹底討論する。

ゲスト：浅尾 慶一郎（自民党 参議院議員 元環境大臣）、古川 元久（国民民主党税調会長 衆議院議員）

ホルムズ海峡の安全確保や国連などを舞台にした、多国間協調による平和的な解決を目指す日本。高市首相は、米国およびイランの両国と個別に首脳会談を行う方向で調整も進めている。事態沈静化に向けた直接対話で語るべきことは何か？ 国内ではエネルギーの安定供給と国民生活・産業への悪影響の最小化が最優先課題となっている。今年度予算成立後にエネルギー供給の確保と価格抑制のために、補正予算の編成が必要となるがどれほどの規模が必要となるのか。経済安全保障の見地から、大胆なエネルギー政策の転換も求められる。
ゲストは自民党参議院議員の浅尾慶一郎氏と国民民主党税調会長で衆議院議員の古川元久氏。緊張が続くイラン情勢の中で問われる日本の外交力について議論する。

ゲスト：髙 英起（デイリーNKジャパン編集長 ／ ジャーナリスト）、黒井 文太郎（軍事ジャーナリスト）

緊迫のイラン情勢。友好国・北朝鮮の受け止めは？かつての米ブッシュ政権から「悪の枢軸」と名指しされたイランと北朝鮮。米国を批判する談話を出してはいるものの、北朝鮮は静観姿勢。金正恩総書記の思惑は？イラン最高指導者・ハメネイ師殺害の「斬首作戦」で恐怖心は生まれているのか？ 米・イスラエルのイラン攻撃後、金正恩氏は軍の視察、国会に相当する最高人民会議への出席、ベラルーシ・ルカシェンコ大統領との会談など、精力的に活動する姿が報じられている。先月23日の施政方針演説では「核保有国の地位を堅持する」と表明。北の核・ミサイル開発に死角はないのか？実情に迫る。
ゲストは、北朝鮮の情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長でジャーナリストの髙英起氏と、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏。イラン情勢が北朝鮮・金正恩体制にどのような変化をもたらすのか？徹底議論する。

ゲスト：田中 伸男（国際エネルギー機関(IEA)元事務局長）、遠藤 健太郎（日本エネルギー経済研究所 主任研究員）

トランプ大統領は自身の思い描くように事態が展開せず、交渉期限の先延ばしを繰り返している。一方、イランはトランプ氏による再三の攻撃強化の脅しに屈さず徹底抗戦し、周辺国のエネルギー施設への攻撃を強める。世界経済が影響を受けるホルムズ海峡を巡る攻防に出口はあるか？ 国際エネルギー機関(IEA)は、イラン情勢を「1970年代の2回の石油危機や、ロシアのウクライナ侵攻よりも影響が大きい」と指摘。世界は過去最大の脅威にさらされていると警鐘を鳴らす。今回は過去のオイルショックと何が違うのか、どんな対処策が求められるか？
ゲストは、経産省出身でアジア人初となるIEA事務局長を務めた田中伸男氏。イラン経済が専門で日本エネルギー経済研究所主任研究員の遠藤健太郎氏。エネルギー危機への対応と今後のイラン情勢の行く末を徹底分析。