ゲスト：逢沢 一郎（自民党「政治制度改革本部」選挙制度改革を検討する分科会座長）、渡辺 周（中道改革連合）、金村 龍那（日本維新の会幹事長代理）、伊藤 惇夫（政治アナリスト）

高市首相は通常国会冒頭に衆院を解散するという異例の判断をした。解散の理由については「重要な政策転換について国民に正面から示し、その是非について堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務だと考えた」と説明している。そんな中、日本維新の会との連立合意に基づき自民党が選挙公約にあげた衆院議員定数削減はどうなるのか？また、選挙制度はどうあるべきで、改革すべき点は何なのか？与野党の論客と、政治アナリストを招き、選挙の争点と政界再編の行方を徹底討論する。

ゲスト：藤田 文武（日本維新の会 共同代表）、久江 雅彦（共同通信編集委員 ／ 杏林大学客員教授）

高市首相の決断により、あす召集の通常国会冒頭で衆議院が解散する。解散から投開票日まではわずか16日間。戦後最短となる選挙戦に突入する。2026年度予算案の成立が確実視されていた中で、なぜこのタイミングで解散に踏み切るのか。与党の一翼を担う日本維新の会は、衆院選で選挙区調整を行わない方針だが、今回の解散をどう受け止めているのか。さらに維新は、衆院選に合わせて吉村代表らが辞任し、出直しダブル選を行う構え。今回の解散劇で自民と維新はその後をどう見据えているのか。
ゲストに日本維新の会・藤田文武共同代表、共同通信編集委員の久江雅彦氏を迎え、冒頭解散の狙いと選挙後の連立政権の行方を展望。

ゲスト：玉木 雄一郎（国民民主党代表）、田﨑 史郎（政治ジャーナリスト）
国民民主党・玉木代表が生出演。高市首相は23日の通常国会冒頭で解散すると明言。衆院選は27日公示、来月8日投開票で行われる。首相は勝敗ラインを「与党で過半数（233議席）」に設定し、自身の進退をかけると述べた。一方の野党は立憲・公明が新党「中道改革連合」を結成。国民民主は新党と選挙協力するのか？ 解散から16日後の投開票は戦後最短。超短期決戦の衆院選は何が争点になるのか？全ての政党が消費減税を主張するとみられ、いわゆる「バラマキ政策」が懸念される。国民民主は「もっと手取りを増やす」をキャッチフレーズに、住民税の負担軽減に向けた控除額引き上げや社会保険料減免などを訴える。玉木代表の戦略は？
ゲストは、国民民主党代表・玉木雄一郎氏と、40年以上にわたり永田町政治を取材する政治ジャーナリスト・田﨑史郎氏。衆院選の行方や選挙後の政局についても展望する。

ゲスト：山下 裕貴（元陸上自衛隊 中部方面総監）、前嶋 和弘（上智大学教授）

米国のベネズエラ攻撃で、「力による支配」が連鎖し、中国が台湾への武力統一を早めるのではないかとの懸念が広がる。中国軍は2027年に建軍100年を迎える。中、米国防総省は「中国は27年末までに台湾を巡る戦争で勝利できると見込んでいる」と分析するが...。昨年末、中国軍は台湾を包囲する大規模な軍事演習を実施。中国はどのようなシナリオで「台湾統一」を狙うのか。そのカギを握るのが、武力に踏み込まない「グレーゾーン攻撃」。さらに情報操作や世論誘導などの非軍事手段を組み合わせた「ハイブリッド戦」だ。どんな侵攻作戦なのか―日本への影響は？
ゲストは、「完全シミュレーション台湾侵攻戦争」の著者で元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏と、現代米国政治・外交が専門の上智大学教授・前嶋和弘氏。日米中の動きを交え、「台湾有事」の現実味を分析。

ゲスト：井上 信治（自民党幹事長代理 ／ 衆院議員）、山田 惠資（時事通信解説委員）

高市首相は19日にも「衆院解散」の意向を正式表明。去年末明確の早期解散否定から翻意した背景には何が？就任以来続く高支持率を背景に、今なら単独政権も展望できる大幅議席増が望めるということか？だが、解散による政治空白が国民生活への深刻な影響も懸念される。また、事前相談がなかった"政権生みの親"麻生氏は不快感を...。"連立"維新の吉村代表は「選挙区調整は不要」、勝敗ラインを「与党過半数」とした。一方の野党も臨戦態勢だここに来て、立憲と公明がと「新党結成」で合意！「共通名簿」による戦いで、25年ぶりに「公明抜き」の選挙を強いられる自民党に対抗する。「連立入りは秒読み」とも見られてきた国民民主だが、玉木代表は物価高対策置き去り解散を批判。さらに「首相の専権事項」とされる解散権にも議を唱える。高市人気の反面、政治不信を払拭出来ずにいる自民党。果たして思惑通りに「さなえ旋風」で圧勝するのか？あるいは野党新党による中道勢力結集が起爆剤となって選挙後一挙に政界再編となるのか？
ゲストは、自民党幹事長代理の井上信治氏と、長年の永田町取材で、政治の裏も読み解く山田惠資氏。高市解散、立公新党結成の背景と総選挙の行方。さらに、選挙後の政界再編の可能性など展望。

ゲスト：小西 克哉（国際ジャーナリスト）、富坂 聰（拓殖大学海外事情研究所 教授）

世界を震撼させた米軍のベネズエラ攻撃。作戦成功を伝える会見でトランプ大統領は、西半球を重視する姿勢と"トランプ版モンロー主義（ドンロー主義）"という思想に言及した。これはグローバル覇権からの撤退なのか、具体的な戦略は？ 米政府は先月「国家安全保障戦略」を公表、西半球重視やモンロー主義への回帰を打ち出した。文書は中国についても言及しているが、直接非難するような文言は見当たらない。米国は対中戦略を転換したのだろうか。一方、非「西半球」の中国はこうした動きをどう受け止めているのだろうか。激動の国際情勢とともに幕を開けた2026年。就任以来、台風の目であり続ける米・トランプ政権と、中国・習近平政権に挟まれた日本の活路は？ 国際ジャーナリストの小西克哉氏、拓殖大学の富坂聰氏とともに考える。

ゲスト：石井 正文（りそな総合研究所理事 ／ 元駐インドネシア大使）、舛添 要一（国際政治学者）

トランプ大統領が唱える「ドンロー主義」とはどのようなものか？トランプ政権は去年11月、国家安全保障戦略を発表。西半球を最優先地域と位置づけ、「グローバル覇権」ではなく「地域での覇権」を目指すことで国益を高める戦略にシフト。孤立主義とは一線を画すトランプ氏の戦略は、同盟国の領土グリーンランドの領有も睨んでいる。世界は大国の思惑で動かされていくのか？
ゲストは元駐インドネシア大使などを歴任し、日本外交を知り尽くす、りそな総合研究所理事の石井正文氏と、元参議院議員で東京都知事も務めた国際政治学者の舛添要一氏。トランプ大統領の思惑と世界秩序が大きく変わろうとしている今を分析。

ゲスト：舛友 雄大（ジャーナリスト ／ 早稲田大学招聘研究員）、柯 隆（東京財団主席研究員）

今、「潤日（ルンリィー）」という言葉が注目を集めている。「潤日」とは、祖国を捨てて日本に移住する中国人富裕層・中間層を指す。中国経済の低迷や習政権の強権統治などを背景に「潤日」は年々増え、その数は10万人に上るとも...。数ある移住先の中で、なぜ日本を選ぶのか？「潤日（ルンリィー）」は日本社会に何をもたらすのか？少子高齢化・人口減少が加速する中、中国人富裕層の日本移住は経済の起爆剤となり得るのか？一方で、在留資格の厳格化など外国人政策の見直しを進める高市政権。今後の「潤日」にも影響が及ぶのか？
ゲストは、中国人富裕層が日本に移住する姿を追った話題の書籍「潤日」の著書でジャーナリストの舛友雄大氏と、中国経済が専門で1988年に留学生として来日した経歴を持つ東京財団主席研究員の柯隆氏。「潤日」の実像に迫り、悪化する日中関係の行方についても議論。

ゲスト：結城 康博（淑徳大学教授）、頼藤 太希（マネーコンサルタント）

団塊世代は、75歳以上の「後期高齢者」となり、団塊ジュニア世代を含む50代は、親の介護と自分の老後の問題に直面。高齢期の住まいやお金について、早めに備えることが重要な時代になってきた。介護ニーズが高まる一方、介護を支えるヘルパーやケアマネージャーは不足。さらに訪問介護事業者の倒産増加などで、介護保険があっても必要なサービスが受けられない状況に...。さらに、親の介護費用や金銭管理、在宅介護か施設入所かの判断、さらには自分の老後の備えなどを考える局面が同時にやってくる！？「人生100年時代」を生き抜く対処策とは？
ゲストは、「介護格差」などの著書がある淑徳大教授の結城康博氏と、老後のお金の使い方に詳しいマネーコンサルタントの頼藤太希氏。「親の介護と自分の老後」...2つの不安が同時に迫る時代。いま考えるべきライフプランを徹底解説。

ゲスト：平井 久志（共同通信客員論説委員・元ソウル支局長）、成川 彩（韓国在住文化系ライター ／ 元朝日新聞記者）

韓国の李在明大統領が13日来日する。李氏はこれに先立ち訪中。中国・習近平国家主席との首脳会談では、歴史問題での「対日共闘」を呼びかけた。日韓国交正常化60周年を経ても、未だ慰安婦・徴用工問題は積み残されたまま...。一方、映画や音楽などの文化交流は活発で、特に若者世代では相互理解が進んでいる。韓国は、文化輸出を国策として推進し、"韓流"による経済効果は約4兆円に達した。日本の韓流ブームは2003年の「ヨン様」に始まり、現在の第4次ブームまで進化。韓国では「日流」も広がり、村上春樹文学や日本映画も人気。『鬼滅の刃』が日本映画の興行記録1位を獲得するなどの盛り上がりを見せている。
ゲストは、長年にわたり日韓関係を多面的に取材してきた共同通信客員論説委員の平井 久志氏と、韓国在住の文化系ライターの成川彩氏。"近くて遠い国"日韓関係を文化交流の視点で徹底分析。