ゲスト：鈴木 英敬（自民党政調会長特別補佐 外国人政策本部事務局長）、木内 登英（野村総研エグゼクティブ・エコノミスト）

年明けの日経平均株価は、史上最高値を更新。日本経済にとって今年はどんな年になるのでしょうか？今夜は日本経済の課題の1つでもある、オーバーツーリズムを取り上げます。海外から日本を訪れる人の数は、新型コロナのパンデミックにより一時激減したものの、2024年に過去最大の3600万人を越え、以降も増加しています。それに伴いインバウンド消費は2024年に8兆円を越えました。その一方で、「交通渋滞」「騒音」「ゴミ問題」「文化財の損傷」など、住民生活への支障も顕在化しています。オーバーツーリズムにはどのような対策が必要なのか。
元三重県知事で、自民党「地方誘客・オーバーツーリズム対策プロジェクトチーム」にも関わる鈴木英敬自民党政調会長特別補佐、野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英さんをスタジオに招き、オーバーツーリズムを皮切りに様々な日本経済の現状と課題を探る。

ゲスト：馬渕 磨理子（経済アナリスト）、坂口 孝則（経営コンサルタント ／ 未来調達研究所株式会社）

今年最初の取引「大発会」で、日経平均株価は5万円台を超える高値をつけた。東京株式市場が盛り上がる一方、物価高は収束せず、国民生活は依然として厳しい。株高は景気回復のサインなのか。それとも一部にとどまる動きなのか。今年の春闘に向け、連合は定期昇給分を含め5％以上の賃上げを求めている。中小企業では6％以上、非正規雇用で働く人は7％を目安とする方針。物価高を上回る賃上げは実現するのか。一方で、子育て支援や電気・ガス代の補助、食料品支援など、高市政権は物価高対策も打ち出している。賃上げと対策の組み合わせで、暮らしは本当に楽になるのか...。
ゲストは、金融市場や企業経営に詳しい経済アナリストの馬渕磨理子氏と、中小企業などの調達・購買・サプライチェーンを専門とする経営コンサルタントの坂口孝則氏。2026年の景気を徹底予測。

ゲスト：岩井 奉信（日本大学名誉教授）、山田 惠資（時事通信社解説委員）

2026年の日本政治を展望。高い支持率を背景に政権基盤を安定させたい高市首相。2026年度予算案の成立に協力する考えを示す国民民主党を連立の枠組みへと引き寄せるのか？一方、維新とは議員定数削減で継続協議が進む。果たして1割削減は実現するのか？ 永田町の注目点は年内に解散・総選挙が行われるか。高市首相は5日、年頭会見で「目の前の課題に懸命に取り組んでいるところだ」と述べ、就任以来、早期の衆院解散には慎重姿勢を示す。専門家は通常国会後の解散が有力だと指摘。高市首相の思惑は？
ゲストは、選挙制度や政治とカネの問題に詳しい日本大学名誉教授の岩井奉信氏と、永田町の動向を最前線で取材する時事通信社解説委員の山田惠資氏。米国のベネズエラ攻撃に日本政府はどのような姿勢を示すのか？悪化する日中関係など、高市外交の行方についても議論。

ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、渡部 恒雄（笹川平和財団上席フェロー）

2026年の国際情勢はどう動くのか？カギを握る米国とロシアを軸に展望。年明け早々、トランプ大統領はベネズエラで軍事作戦を行い、マドゥロ大統領を拘束した。国際法よりも「力による支配」が優先される世界になるのか、今年のトランプ氏はどんな予測不能な動きを見せるのか？そして11月の米中間選挙の行方は？ 一方、ロシアのウクライナ侵攻は2月で丸4年を迎える。和平交渉は難航し、プーチン大統領は領土問題で強硬姿勢を崩さない。こうした中、ロシアは戦時経済の勢いが減速し戦費が財政を圧迫。将来の帰還兵の処遇も新たな課題に上がる。その先にある「プーチン退陣説」は現実味を帯びるのか？
ゲストは「独裁者プーチン」の著者で拓殖大学客員教授の名越健郎氏と、米国の外交・安保政策に詳しい笹川平和財団上席フェローの渡部恒雄氏。揺れる国際秩序の中で、今後の世界の動きを読み解く。

ゲスト：野田 佳彦（立憲民主党代表 ／ 元首相）　

2025年、支持率低迷の石破政権にかわって誕生した高市政権。発足前に公明党が連立を離脱。日本維新の会と連立合意し政権を樹立した。初の臨時国会では「台湾有事」をめぐる国会答弁で、日中関係を悪化させるなど難題も抱えたが、巨額な補正予算を成立させ、高支持率は維持されている。一方野党は、結束し明確な対抗軸を示せない状態。国民民主党が補正予算に賛成。さらに「年収の壁」引き上げで合意するなど、政権寄りの態度を取る...。政治とカネ問題や、日中関係の修復など解決すべき課題も多く攻め手は少なくないはずだ。
ゲストは、立憲民主党の野田佳彦代表。野党第一党として、いまひとつ存在感を示せなかった立憲民主党。高市政権の危うさを「独断専行で勝手に物事を決めていく体質」と指摘。通常国会では、どのように存在感を発揮し切り込む戦略なのか？その胸の内に迫る。

ゲスト：石破 茂（前首相）、井上 寿一（学習院大学法学部教授）

第二次世界大戦で日本が敗戦してから今年で80年。石破前首相は首相を退任する直前に、所感を発表した。冒頭で戦後50年、60年、70年の首相談話を踏まえ、歴史認識は「歴代内閣の立場を引き継いでいる」と表明し、その上で「なぜ、あの戦争を避けることができなかったのか」を検証している。その中で、積極的な戦争支持に世論を煽った当時のメディアの責任にも触れ「使命感を持ったジャーナリズムを含む健全な言論空間が必要」と訴えた。石破前首相は、なぜあのタイミングで所感を発表したのか？先の大戦をどう教訓として生かすのか？
今年、太田昌克MCが定期的に取り上げてきた「戦後80年シリーズ」の集大成として、石破茂前首相をゲストに迎え、「所感」の原稿内容に携わった歴史学者の井上寿一学習院大学教授とともに、「所感」に込めた思いの丈を聞く！

ゲスト：太田 昌克（共同通信編集委員）、加谷 珪一（経済評論家）、田村 あゆち（フリーキャスター）

国内外をさまざまなニュースが駆け抜けた2025年。トランプ関税でグローバル社会の枠組みが崩れ、酷暑やクマ被害は今までの自然の常識を覆した。その一方で憲政史上初の女性宰相が誕生し高市政権が発足。ガソリンの暫定税率廃止や年収の壁引き上げなど、従来の枠を打ち破る物価高対策は、国民の支持を集めている。今回は、番組キャスターが勢揃い！「今年気になったニュースの瞬間」を選び、独自目線で深掘りする。はたしてどんなニュースを選ぶのか？
出演は、近野宏明、上野愛奈両キャスターに加えて、金曜キャスターの太田昌克、加谷珪一、田村あゆち。5人による1日限りの特別編。

ゲスト：小西 克哉（国際ジャーナリスト）、小谷 哲男（明海大学教授）

米司法省は19日、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏に関する資料を公開。トランプ大統領はエプスタイン氏と交流があったことで知られている。両者の関係性を巡って新事実が出てくるかどうかに注目が集まるも公開文書は黒塗りだらけ。逆に疑惑が深まったとされる。トランプ氏は大統領就任後、「エプスタイン文書」を民主党の「でっちあげ」として、公開には消極姿勢を示していた。しかし共和党議員やトランプ氏を支える熱狂的な「MAGA派」に押される形で、公開を義務づける法案に署名。トランプ支持者は黒塗り文書の公開をどう受け止めたのか？今後の政権運営への影響は？
ゲストは、米国の政治動向に詳しい国際ジャーナリストの小西克哉氏と、トランプ政権に独自のパイプを持つ明海大学教授の小谷哲男氏。トランプ大統領の命運を左右する来年11月の中間選挙。トランプ政権に勝算はあるのか？

ゲスト：土本 英樹（元防衛装備庁長官）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）

自民・維新両党は、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けて、来年2月に政府への提言を取りまとめる方針だ。非戦闘目的に限る「救難」や「輸送」などの「5類型」を撤廃し、侵略を受けている国への殺傷能力のある武器輸出も視野に入れる。一方、どう歯止めをかけていくかなど、新たな課題も浮上する。「5類型撤廃」議論の背景にあるのが、威圧的行動を強める中国を念頭にした「同志国」との連携強化、そして日本の防衛産業の向上だ。特に防衛装備品の輸出拡大は日本に有利な安全保障環境の構築につながるという。その戦略的意義とは？
ゲストは、2020年当時、危機的状況にあった防衛産業の立て直しを指揮した元防衛装備庁長官の土本英樹氏。中国情勢や外交・安保政策に詳しい笹川平和財団上席フェローの小原凡司氏。そもそも「防衛装備」とは何か、「5類型」撤廃で何が変わるのか？徹底検証する。

ゲスト：土本 英樹（元防衛装備庁長官）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）

自民・維新両党は、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けて、来年2月に政府への提言を取りまとめる方針だ。非戦闘目的に限る「救難」や「輸送」などの「5類型」を撤廃し、侵略を受けている国への殺傷能力のある武器輸出も視野に入れる。一方、どう歯止めをかけていくかなど、新たな課題も浮上する。「5類型撤廃」議論の背景にあるのが、威圧的行動を強める中国を念頭にした「同志国」との連携強化、そして日本の防衛産業の向上だ。特に防衛装備品の輸出拡大は日本に有利な安全保障環境の構築につながるという。その戦略的意義とは？
ゲストは、2020年当時、危機的状況にあった防衛産業の立て直しを指揮した元防衛装備庁長官の土本英樹氏。中国情勢や外交・安保政策に詳しい笹川平和財団上席フェローの小原凡司氏。そもそも「防衛装備」とは何か、「5類型」撤廃で何が変わるのか？徹底検証する。