ゲスト：香田 洋二（元自衛艦隊司令官）、鈴木 達治郎（長崎大学客員教授 ／ NPO法人ピースデポ代表）

韓国が原子力潜水艦を建造することを承認したと、トランプ大統領は自身のSNSで明らかにした。トランプ氏は韓国の原潜保有が米韓双方にとってメリットがあると判断した模様だ。原潜は潜航可能時間が圧倒的に長いなど、ディーゼル潜水艦に比べ作戦能力は大幅に向上する。ただ、韓国の原潜保有には中国や北朝鮮の強い反発が予想される。一方で、原子力潜水艦導入論は日本の政界でも高まっている。自民党と日本維新の会の連立政権合意書には「次世代の動力を活用した潜水艦の保有」と明記され、小泉進次郎防衛相は原子力潜水艦の導入に関して「議論を排してはならない」と述べ、「周りの国はみんな（原潜を）持っている」と主張した。そもそも、韓国に原子力潜水艦を導入することは現実的に可能なのか？さらに、日本にも原子力潜水艦は必要なのか？
スタジオに元自衛艦隊司令官の香田洋二氏、長崎大学客員教授でNPO法人ピースデポ代表の鈴木達治郎氏を迎え、その実現可能性を探る。

ゲスト：岡本 亜紀（糖尿病専門医 ／ 岡本内科クリニック院長）、松井 宏夫（医学ジャーナリスト）

冬は血糖値が乱れやすく、糖尿病の発症や悪化につながる季節。厚労省による最新調査では、20歳以上の男性でおよそ6人に1人、女性では11人に1人が「糖尿病が強く疑われる」と推計され、中高年を中心にリスクが高まっている。とりわけ"気づかないまま進行する"ことが、この病気の怖さ。自覚症状が乏しいまま、網膜症や腎障害、神経障害が始まることもあり、失明・透析・心筋梗塞・脳卒中といった重大な合併症に直結するという。発覚した時には、すでに血管が深く傷ついているケースも少なくない。
番組では、低血糖リスクの少ない最新治療薬、持続血糖測定による"見える化"の進展にも注目。ゲストに専門医の岡本亜紀氏と、医学ジャーナリストの松井宏夫氏を迎え、糖尿病ケアの最前線を探る。

ゲスト：泉 裕泰（笹川平和財団上席フェロー ／ 前日本台湾交流協会台北代表）、高口 康太（ジャーナリスト）

高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言が、日本のエンタメ業界に波及。中国・上海では日本人歌手がステージ上で強制的に歌唱を中断させられ、相次いでイベントが中止となる事態に...。急速に冷え込んだ日中関係。もはや修復は不可能か？ 関係改善へと進みつつあった日中関係。再び習政権が日本に対して攻撃的な外交姿勢、いわゆる「戦狼外交」へと舵をきった。その背景には、当局が習近平国家主席の意に反し、過度な忖度がある、と専門家は指摘。中国側の思惑とは？
ゲストは、日本台湾交流協会台北代表などを務めた元外交官で笹川平和財団上席フェローの泉裕泰氏と、中国の経済・社会などを取材するジャーナリストの高口康太氏。対話にオープンな姿勢を示す高市政権は、どのように中国と向き合うべきか。日中関係の今後を議論。

ゲスト：河野 克俊（元統合幕僚長）、増田 雅之（防衛研究所中国研究室長）

高市首相の台湾有事に関する国会答弁を機に、中国は今後どんな動きを見せるのか...。予想されるのが中国軍による台湾包囲の大規模演習の再開だ。台湾侵攻や海上封鎖の演習に加え、米軍や自衛隊への対抗シナリオも指摘される。軍事的威圧を強める中国はいかなる戦略を描くのか？ 防衛省のシンクタンク・防衛研究所が、中国の軍事動向を分析した『中国安全保障レポート2026』を公表。レポートは、中国・ロシア・北朝鮮を「不均衡なパートナーシップ」と分析。それぞれの連携がインド太平洋の安保環境の不確実性を高めていると警鐘を鳴らす。
ゲストは、元統合幕僚長の河野克俊氏と、『中国安全保障レポート2026』の執筆責任者で防衛研究所・中国研究室長の増田雅之氏。中国軍の最新戦略を分析し、日本の「存立危機事態」など安保政策を議論する。

ゲスト：鈴木 哲夫（ジャーナリスト）、山田 惠資（時事通信社解説委員）

自民党総裁選挙から間もなく2カ月。公明党と決別し、日本維新の会との新たな連立合意で船出した高市政権。就任早々の外交日程も精力的にこなし、高支持率に支えられ順調と思われたが...。台湾有事をめぐる発言について中国側は再三の撤回を要求。摩擦を生んでいる。一方、内閣支持率は高く、特に若い層からの「女性初」「何かやってくれそう」という期待感が大きいという。こうした中、「責任ある積極財政」として、21.3兆円の大規模経済対策を打ち出した。しかし、財源や日本の債務残高の大きさを問う声もある。
ゲストは、長年にわたり永田町の裏を取材してきた鈴木哲夫氏と、内外の政治情勢に精通する山田惠資氏。首相就任から40日、"内憂外患"を抱える高市政権は、果たしてこの危機にどう対応するのか？高市首相の政権運営を総点検。

ゲスト：宮本 雄二（元駐中国大使 宮本アジア研究所代表）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）

日本の歴代首相は台湾有事が存立危機事態になるかどうかについて、「個別具体的な情報に即して総合的に判断する」と、戦略的曖昧さを残してきた。しかし高市首相は、「戦艦など武力行使が伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になる」と、一歩踏み込んだ発言をし、中国側が強く反発している。そもそも、この問題の歴史的背景とはどのうようなものなのか？
今回は、2006年から2010年まで中国大使を務めた宮本雄二さん、元海上自衛官で中国で防衛駐在官を務めた小原凡司さんら中国に詳しい専門家を招き、現在に至るまでの経緯を振り返る。

ゲスト：今枝 宗一郎（自民党衆議院議員 ／ 大学病院を支援する議員連盟事務局長）、清水 大輔（医療ジャーナリスト）

今年の上半期に倒産した医療機関は全国で35件と過去最多に。倒産急増の背景は収益悪化。急激な物価上昇で高騰する諸費用に対し、収入となる診療報酬が上がっていない。政府は補正予算での支援を決めたが、その効果は？ 日本維新の会との連立合意で、社会保険料の削減を目指す高市政権。しかし診療報酬の見直しによる医療費の増大が目の前に立ちはだかる。このままでは地域医療だけでなく都市部でも崩壊の恐れが...。診療報酬を上げながら社会保険料の負担額を減らす秘策は？
ゲストは、自民党衆議院議員で医師の今枝宗一郎氏と、医療ジャーナリストの清水大輔氏。少子高齢化が進む日本で医療崩壊を防ぐために、今どのような対策が必要なのか議論する。

ゲスト：柴山 昌彦（自民党政調会長代理）、本庄 知史（立憲民主党政調会長）

高い内閣支持率を誇る高市政権。首相就任後、初の党首討論で、野党は、直面する様々な課題・問題を巡っての論戦を挑んだ。台湾有事をめぐる"存立危機事態"発言で、緊張が高まった日中関係については、中国の日本への渡航自粛規制や水産物の禁輸措置など、威圧行為が続いている。今後、日本経済にどの程度の影響が出るのか？また関係改善に向けた具体的な手立てはあるのか？ 国民の注目度が高い物価高対策で政府は、21兆円を超える大規模な補正予算案の策定を進めている。一方、立憲民主党は、即効性を重視した8.9兆円とコンパクトな規模の経済対策を官房長官に申し入れている。果たしてどちらが効果的な経済対策なのか。
ゲストは、自民党の政調会長代理の柴山昌彦氏と、立憲民主党政調会長の本庄知史氏。政策通の両氏が、スタジオで党首討論の延長戦を繰り広げる。

ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、兵頭 慎治（防衛研究所研究幹事）

厳冬期を迎えるウクライナでは、ロシア軍が東部ドネツク州の要衝ポクロウシクの掌握を目指し、猛攻をしかける。主要都市攻略の足がかりを狙って進軍するロシア側に対し、ウクライナ軍も必死の抵抗を続けるが、もはや陥落寸前との分析も。最新戦況を徹底解説。こうした中、ゼレンスキー政権内では閣僚らによる大規模な汚職事件が発覚し、国内の統治体制に揺らぎが出てきた。一方で、米国とロシアはウクライナ側に領土割譲などを求める和平案を協議。戦闘終結に向け、米露ウ3カ国それぞれの思惑とは？
ゲストは、ロシアの入国禁止リストに入った拓殖大学客員教授の名越健郎氏、ロシア政治・安全保障が専門の防衛研究所研究幹事の兵頭慎治氏。露軍の激しい攻撃と汚職事件で正念場を迎えたウクライナ。最新戦況を徹底解説。

ゲスト：田中 均（元外務審議官 ／ 日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問）、江藤 名保子（学習院大学法学部教授 ／ 地経学研究所上席研究員 中国グループ長）

「台湾有事は"存立危機事態"になり得る」と述べた高市首相の国会答弁をきっかけに、日中関係が険悪化している。両国外務省局長級会談などの協議も実りは薄く、中国側は、国民に対し日本への渡航の自粛を要請。さらに、再開していた日本産海産物の輸入停止を通告するなど、強硬な態度を崩しておらず、日中の交流や貿易にも更なる影響が懸念される。中国側は高市政権の日本の防衛費増額や自衛隊階級名称変更などを「軍国主義復活の動き」と受け止めている。更に、台湾問題への高市首相の発言は中国にとっての「核心的利益」に挑戦する内政干渉と受け止められている。中国側は、かねてから高市政権に対して警戒感を隠していなかったが、せっかく日中首脳会談を実現させたのも束の間の「台湾発言」は、中国の"核心的利益"への挑戦と映り、日本産海産物の輸入停止に留まらず、レアアースを含むさらに重要な貿易分野に飛び火する危険性が懸念され、高市政権の今後の対応が注目される。
番組では、元外交官として日中局長級交渉の経験もある田中均さんと、現代中国政治の専門家江藤名保子さんをゲストに冷え込む日中関係の分析とその修復策を徹底検証する。