ゲスト：頼藤 太希（マネーコンサルタント）、永濱 利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）　 個人が保有する預金や株式などの金融資産は約2200兆円。その6割を60歳以上が保有しているとされる。しかし、将来への不安などから使うべき時に使えないまま、亡くなってしまう人が多いという実情が...。こうした中、お金の「貯め方」ではなく「使い切り方」に焦点を当てたベストセラー書籍「DIE WITH ZERO 人生が豊かになりすぎる究極のルール」が、いま世界中で話題に。人生を最大限楽しむために貯蓄ではなく今しかできない"経験と記憶"に惜しみなくお金を使うべきだと説く。「計画的に貯めて、使い切り、死ぬ時には資産ゼロが理想」とはどういうことなのか？ ゲストは「50代から考えるお金の減らし方」の著書でマネーコンサルタントの頼藤太希氏と、マクロ経済の実証分析が専門の第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏。「お金の減らし方」から幸福の最大化をどう目指すべきか、新たな生活経済をひも解く。

ゲスト：鳥畑 与一（静岡大学名誉教授）、三上 洋（ITジャーナリスト） 違法ギャンブル「オンラインカジノ」の利用者が日本国内で336万人を超え、賭け金は年間1.2兆円にも及ぶという。SNSで巧みに誘導され、違法と知らずに手を出す人も多く、警察は摘発を強化している。そうした一方で、先月、改正ギャンブル依存症対策基本法が成立。「オンラインカジノ」に関する具体的な対策が示された。日本はギャンブル規制があいまいで、「オンラインカジノ」業者に狙われやすいという。対策として、サイト開設や誘導広告の禁止、広報強化、ブロッキングの是非が今後の焦点となる。 ゲストは、国際金融論が専門で、多重債務の原因となる「オンラインカジノ」の実態に詳しい鳥畑与一氏と、IT問題の"第一人者"三上洋氏。「オンラインカジノ」の実態と対策について徹底分析する。

ゲスト：溝上 憲文（人事ジャーナリスト）海老原 嗣生（雇用ジャーナリスト ／ 大正大学客員教授） 今年に入り、大企業で数万人規模の大量リストラの計画発表が相次いだ。この状況が続けば、リーマンショック時に匹敵する規模のリストラに繋がる可能性もあるという。それに加えて、早期・希望退職募集を発表した企業の約6割は、直近決算が黒字。業績が悪くないにも関わらずリストラに踏み切ったのだ。日本企業の内部で今、何が起きているのだろうか。雇用政策に目を向ければ、政府は、持続的な賃上げに向け「ジョブ型人事」の導入を企業に推奨している。ただし、業務に対して人を配置する「ジョブ型」では、スキルが無ければ仕事は得られない。異動・転勤がないといったメリットが強調されるが、自己研鑽をしなければ昇給は望むべくもないのだ。日本ではいまだ、終身雇用、年功賃金が一般的であり、新卒採用から連なる仕組みとして社会に深く浸透していると言える。従来と全く異なる「ジョブ型」雇用を日本にどう組み込もうとしているのか。さらに「ジョブ型」導入であおりを食う世代は？ ゲストに、人事・雇用ジャーナリストとして長年活躍してきた溝上憲文氏と海老原嗣生氏を迎え、これからの日本の働き方を議論する。

ゲスト：藤永 剛（埼玉慈恵病院副院長）、黒田 恵美子（健康運動指導士） 全国の熱中症救急搬送者は先月16日からの1週間で8603人と、前週の約9倍に急増。連日、日本列島は猛暑に襲われ、今後も十分な警戒が必要だ。熱中症予防には水分補給が欠かせないが、専門家は「水分保持」も重要だと力説する。近年の研究で、水分を長く体内にとどめる飲み物が明らかに...。それは一体？また熱中症予防には、身体の筋肉量も大きなカギを握るという。筋肉は約75%が水分で出来ており、「水分の貯蔵庫」などと呼ばれている。高齢者に多いとされる熱中症。その要因の1つが加齢による筋肉量の減少にあると専門家は指摘。自宅で手軽に出来る筋肉量を維持するための簡単運動を紹介する。 ゲストは、"日本一暑い街"として知られる埼玉・熊谷で25年以上、熱中症患者の対応にあたる埼玉慈恵病院副院長・藤永剛氏と、高齢者などへの運動指導を行う健康運動指導士・黒田恵美子氏。もはや「気象災害」の1つともいわれる熱中症の予防と対策を考える。

ゲスト：河野 克俊（元統合幕僚長）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー） 2025年版「防衛白書」が今月、閣議で了承される。中国やロシアを念頭に、日本の安全保障環境は「新たな危機の時代に突入」と明記。日本周辺での中国の軍事動向は「これまでにない最大の戦略的挑戦」と強調する。太平洋進出への意欲を強める中国の習近平政権。尖閣諸島周辺の接続水域ではほぼ毎日、武装する中国海警局の船を確認。また警戒監視中の海上自衛隊機へは、中国空母の艦載機が異常接近するなど日本への威嚇が続く。中国の軍事的脅威の実態と実力は？ ゲストは元統合幕僚長の河野克俊氏と、中国の軍事戦略に詳しい笹川平和財団上席フェローの小原凡司氏。中国とロシアが連携強化する中、トランプ米政権下の日米同盟のあり方や日本の安保戦略を聞く。

ゲスト：河野 克俊（元統合幕僚長）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー） 2025年版「防衛白書」が今月、閣議で了承される。中国やロシアを念頭に、日本の安全保障環境は「新たな危機の時代に突入」と明記。日本周辺での中国の軍事動向は「これまでにない最大の戦略的挑戦」と強調する。太平洋進出への意欲を強める中国の習近平政権。尖閣諸島周辺の接続水域ではほぼ毎日、武装する中国海警局の船を確認。また警戒監視中の海上自衛隊機へは、中国空母の艦載機が異常接近するなど日本への威嚇が続く。中国の軍事的脅威の実態と実力は？ ゲストは元統合幕僚長の河野克俊氏と、中国の軍事戦略に詳しい笹川平和財団上席フェローの小原凡司氏。中国とロシアが連携強化する中、トランプ米政権下の日米同盟のあり方や日本の安保戦略を聞く。

ゲスト：齊藤 貢（元駐イラン大使 ／ 関西国際大学客員教授）、植木 千可子（早稲田大学大学院教授） 双方が「勝利」を宣言し、突如、停戦を迎えたイスラエルとイランの軍事衝突。発端は、今月13日、イスラエルによるイラン核施設の空爆だった。イランがこれに反撃し攻撃の応酬となり、ついに米国の軍事介入を招く事態に発展した。21日に米軍は史上初のイラン本土への攻撃に踏み切り、イラン中部フォルドゥのウラン濃縮施設を特殊貫通弾・バンカーバスターで破壊するなど、3つの核施設を攻撃した。その2日後、トランプ大統領が突如「停戦合意」を発表。イスラエル、イラン双方が勝利を宣言したうえで「停戦」が成立した形となった。だが、イランの核開発能力が完全に失われたのかどうかは不明のままだ。 火種を残したまま、とりあえずの「停戦」となったイランとイスラエルだが、今後、アメリカを巻き込みながらどのような展開へ進むのか？スタジオに、元駐イラン大使の齊藤貢関西国際大学客員教授と植木千可子早稲田大学大学院教授を招き、今回の停戦合意を分析、今後を中東情勢を展望する。

ゲスト：山口 真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）、三上 洋（ITジャーナリスト） ネット上に氾濫するフェイク情報。「イワシやクジラの海岸への大量漂着は地震の前兆や影響」などのフェイク情報が拡散され混乱を招いた。約2人に1人が騙されるという調査結果も。SNS上の情報について事実を検証する「ファクトチェック」が課題となっているがその対策法とは？SNSを活用した選挙戦略が定着し、政治的なフェイク情報が問題になっている。総務省の有識者会議は、「おすすめ表示」や「切り取り動画」など、SNS上の問題をどう規制するか議論中。選挙時のSNSで問題になっている収益化では、事業者の自主規制を求める意見も。 ゲストは、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授の山口真一氏と、ITジャーナリストの三上洋氏。ネット上のフェイク情報に精通するプロと考える。

ゲスト：真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授）、井上 久男（経済ジャーナリスト） トランプ米政権が課す輸入自動車への追加関税25％。発動から2カ月余り、日本の自動車産業への影響が顕在化してきた。先月の自動車の対米輸出額は24.7％減（前年同月比）と大幅に落ち込み、減額は2カ月連続に...。トヨタ自動車は来月から米国内での販売価格を値上げする方針など、トランプ関税への対応が迫られる。今月16日の日米首脳会談で石破首相はトランプ大統領と関税措置をめぐり議論したが、合意には至らず...。自動車関税をめぐり、依然として日米には深い溝が残されている。「100年に一度の変革期」にある自動車産業。トランプ関税は業界再編を加速させるのか？ ゲストは、世界経済の動向や日本の産業政策について研究する多摩大学特別招聘教授・真壁昭夫氏と、長年にわたり自動車産業を取材する経済ジャーナリストの井上久男氏。日米関税交渉の長期化も視野に入る中、自動車メーカーの最前線を追う。

ゲスト：服部 倫卓（北海道大学教授）、兵頭 慎治（防衛研究所研究幹事） 米軍がイランの核施設3カ所を空爆し、米国介入で中東情勢は緊迫の度を増す。イランが「報復宣言」を出す中、最も関係が深いのが攻撃用ドローン供与先のロシアだ。23日にイラン外相がロシアを訪問し「プーチン氏と真剣な協議」を行うとしている。プーチン氏は「イランとイスラエルの仲裁役を務めるつもりはない」と発言。ウクライナ侵攻の中で、プーチン氏に紛争仲介の戦略はあるのか？一方、プーチン政権が懸念するのが国内経済の失速。20日のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで、プーチン氏は「経済の停滞や不況リスクが現実化することは許されない」と危機感を示した。ロシア経済は崩壊に向かっているのか？最新データから読み解く。 ゲストは、ロシア経済に詳しい北海道大学教授の服部倫卓氏、防衛研究所研究幹事の兵頭慎治氏。中東情勢や減速するロシア経済が、今後のプーチン体制とウクライナ情勢にどんな影響を与えるのか分析する。