ゲスト：鈴木 哲夫（ジャーナリスト）、山田 惠資（時事通信社解説委員）、田中 浩一郎（慶應義塾大学大学院教授） 6月22日投開票の東京都議会議員選挙。今年は12年に1度の参議院選挙と重なる年。国政選挙の前哨戦として各政党は国政選挙並みの態勢で臨む。最大の争点は「小池都政への審判」。小池与党の自民・公明や都民ファの動向は？都民ファと連携している国民は？さらに、先の東京都知事選挙で旋風を起こした石丸伸二氏の新党「再生の道」の動向も注目点。野党は終盤国会で、ガソリン減税・夫婦別姓などで攻勢をかけるも時間切れ。石破首相が「内閣不信任案が出たら即解散・衆参同日選」と宣言していたが、立憲・野田代表は不信任案提出を断念。一方の石破政権は小泉農水相の備蓄米放出で、支持率は回復しつつある。この流れが参院選につながるのか。 ゲストは、長年にわたり政治取材を続けて来た山田惠資氏と、永田町の裏側を独自の人脈であぶりだす鈴木哲夫氏。都議選の投開票日から一夜明けて選挙結果の分析と、迫る参院選への影響と動向を徹底分析。

ゲスト：伊吹 文明（元衆議院議長）、御厨 貴（東京大学名誉教授） 石破政権にとって試練の国会150日が22日幕を閉じる。少数与党という不安定な足場の中で、野党との協議を重ね、予算案や年金改革を成立に導く一方、企業・団体献金や選択的夫婦別姓などは決着を見ず。少数与党による政権運営への評価は参議院選挙へと持ち越された。現金給付か、消費税減税か――物価高への対応をめぐり、与野党の攻防はさらに激しさを増している。"熟議"の名の下で交錯した与野党の思惑と駆け引き。少数与党の国会運営は何を変え、何を残したのかを問う。 ゲストは、政界のご意見番として知られる元衆議院議長・伊吹文明氏と、オーラルヒストリーの第一人者である東京大学名誉教授・御厨貴氏。次の時代に向けて、日本政治を語り合う。

ゲスト：土居 利光（日本パンダ保護協会会長 ／ 前上野動物園園長）、三船 恵美（駒澤大学法学部教授） 今月28日に和歌山県のテーマパーク「アドベンチャーワールド」で飼育されているジャイアントパンダ4頭全てが中国に返還される。飼育されているパンダは、日本生まれも含めて、所有権は中国側にある。中国政府はパンダを「政治的な道具」として利用していると専門家は指摘。「パンダ外交」と呼ばれる中国の戦略とは？ 日本に初めてパンダが来たのは1972年。日中国交正常化を記念して東京・上野動物園に「カンカン」「ランラン」がやってきた。和歌山県のパンダが返還されると、日本国内に残るのは上野にいる「シャオシャオ」「レイレイ」の2頭のみ。この2頭も来年2月に返還期限を迎える。パンダ誘致に手を上げる自治体はあるが、果たして実現するか。 ゲストは、2011～17年に上野動物園園長を務めた日本パンダ保護協会会長・土居利光氏と、現代中国の外交が専門の駒澤大学法学部教授・三船恵美氏。多くの日本人を魅了するパンダを外交ツールの一つとする中国の思惑に迫る。

ゲスト：渡部 恒雄（笹川平和財団上席フェロー）、東野 篤子（筑波大学教授） カナダで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の主要議題の1つが、ウクライナ支援の問題。停戦仲介役のトランプ大統領の発言は一貫性に欠け、今やウクライナ対応はG7を決裂させうる火種に。さらにイスラエルとイランの攻撃の応酬で緊迫する中東問題が急浮上。国際情勢にG7はどう対応するのか？欧州は、ウクライナ戦争の長期化やロシアの軍事脅威の中で、もはや米国には頼れぬと軍事力増強に走る。一方、トランプ氏も欧州に対し、米軍の抑止力に頼る「安保ただ乗り論」で突き放す。こうした中で、トランプ氏は日本へ何を要求してくるか？ ゲストは日米の政治・安全保障政策に詳しい笹川平和財団上席フェローの渡部恒雄氏。欧州国際政治・安保が専門の筑波大学教授の東野篤子氏。G7サミットの最新の動きと併せて、欧州の安全保障の新戦略を徹底分析。

ゲスト：渡部 恒雄（笹川平和財団上席フェロー）、東野 篤子（筑波大学教授） カナダで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の主要議題の1つが、ウクライナ支援の問題。停戦仲介役のトランプ大統領の発言は一貫性に欠け、今やウクライナ対応はG7を決裂させうる火種に。さらにイスラエルとイランの攻撃の応酬で緊迫する中東問題が急浮上。国際情勢にG7はどう対応するのか？欧州は、ウクライナ戦争の長期化やロシアの軍事脅威の中で、もはや米国には頼れぬと軍事力増強に走る。一方、トランプ氏も欧州に対し、米軍の抑止力に頼る「安保ただ乗り論」で突き放す。こうした中で、トランプ氏は日本へ何を要求してくるか？ ゲストは日米の政治・安全保障政策に詳しい笹川平和財団上席フェローの渡部恒雄氏。欧州国際政治・安保が専門の筑波大学教授の東野篤子氏。G7サミットの最新の動きと併せて、欧州の安全保障の新戦略を徹底分析。

ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、モーリー・ロバートソン（国際ジャーナリスト） 今月15日からカナダでG7サミットが開幕。今回はトランプ大統領の参加を見越して、対立を避けるため慣例の共同声明は見送られそうだという。G7の期間中、日米首脳会談が開かれる見通しで、関税交渉の行方も注目される。一方、米国内では、トランプ政権の移民政策に対しる抗議デモが発生。トランプ大統領はロサンゼルスのデモ制圧に地元州知事の要請なしに海兵隊を派遣。大きな混乱が発生している。こうした中、トランプ氏は自身の誕生日6月14日に陸軍創設250年を記念する軍事パレードを開催するというが、混乱に拍車をかける懸念はないのか。 ゲストは、現代アメリカ政治の専門家で上智大学教授の前嶋和弘氏と、国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏。G7サミットの期間中、日米交渉の行方と、混乱する米国政治の最新の動きを徹底検証する。

ゲスト：田中 均（元外務審議官 ／ 日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問） リモート出演：渡辺 夏目（共同通信ソウル支局特派員） 尹錫悦前大統領の非常戒厳宣言以来、政治空白状態が続いた韓国で今月４日、李在明大統領が誕生した。だが事実上の核保有国と言われる北朝鮮は、ロシアとの軍事協力を強め、朝鮮半島は極めて不安定な情勢に置かれている。さらに、もはや"暴走"とも言われるトランプ米大統領の動きによって、米国と中国の覇権争いも予断を許さず、東アジアの経済、安全保障環境に大きな影響を与えそうだ。歴史認識の違いを抱えながらも価値観を共有する日本と韓国は、東アジアの危機を前に協力関係を結ぶことができるのか？ 現地、韓国との中継を交えながら、スタジオには日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問で元外務審議官の田中均さんを招き、朝鮮半島情勢を考える。

ゲスト：細川 昌彦（明星大学教授）、今村 卓（丸紅経済研究所社長） トランプ関税をめぐる日米関税交渉で、赤沢経済再生担当相が3週連続で訪米。今月5・6日、5回目の日米閣僚級協議を行った赤沢大臣は「一致点はまだ見いだせていない」と述べた。5回の会談を経ても日米の溝は埋まらず、今後の見通しに暗雲が垂れ込める。赤沢大臣は帰国後、「これまでと変わらず、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障上の協力の議論を集中的に続けている」と説明。今週後半に再度の訪米で調整中とされるが、訪米を繰り返すワケとは？合意に向けた日本側の交渉カードは？今月15日からのG7サミットに合わせて、日米首脳間での合意を目指す日本だが...。 ゲストは、元経産省の官僚で過去に日米通商交渉の最前線で対応にあたった明星大学教授・細川昌彦氏と、独自の米国観でトランプ関税などの分析・論説を行う丸紅経済研究所社長・今村卓氏。対トランプ関税の行方を議論。

ゲスト：兵頭 慎治（防衛研究所研究幹事）、鶴岡 路人（慶應義塾大学教授） ウクライナが6月1日に決行したロシア空軍基地への大規模なドローン攻撃「クモの巣作戦」。実行まで1年半をかけた攻撃は、ドローン部隊そのものをモスクワ近郊やシベリアなど、ロシア国土の奥深くまで潜入させるという大胆さにあった。作戦はいかにして成功したのか？ 一方、プーチン氏は「報復」としてウクライナへの大規模攻撃を続ける。こうした中、トランプ氏はウクライナ戦争を子ども同士のけんかに例え、「引き離そうとしても抵抗する。しばらく戦わせた方がいい」と持論を展開。停戦仲介は諦めたのか？ ゲストは防衛研究所研究幹事の兵頭慎治氏、慶應義塾大学教授の鶴岡路人氏。ウ露直接の停戦交渉は暗礁に乗り上げ、報復攻撃の連鎖という新たな局面に。最新情勢を徹底分析する。

ゲスト：小田嶋 契（秋田ふるさと農業協同組合元組合長 ／ 秋田県立大学生物資源科学部客員研究員）、窪田 新之助（元日本農業新聞記者 ／ 農業ジャーナリスト） コメの価格が高騰している"令和のコメ騒動"。小泉農水相は就任から10日で、備蓄米を「5キロ2千円」で店頭に出した。コメ高騰の背景には国の減反政策や訪日外国人観光客による需要増など複雑な要素が絡み合っているという。小泉大臣は「根本原因はコメ不足」として、事実上続いていた「減反政策」の廃止を宣言。農政改革に本格的に踏み出すかが問われている。これまで米価は、農水省・自民党農林族・農業協同組合（JA）の"農政トライアングル"が握ってきたとされる。巨大組織JAは、農業団体・協同組合・金融機関の3つの顔を持ち、全国的に依然強い力を持つ。その一方、近年は農家による消費者への直接販売が増えつつあり農協の集荷率は低下し続けているという。 ゲストは、「改革派組合長」として知られる秋田ふるさと農協元組合長の小田嶋契氏と、"JAの闇"に光をあて続けるジャーナリストの窪田新之助氏。令和のコメ騒動の真相とJAの功罪を考える。