北澤直と椎名毅の「東西南北」

高市政権への対抗軸として誕生した「中道改革連合」。しかし結党からわずか7カ月あまりで、立憲民主党・公明党を含む3党の合流構想は頓挫し、中道そのものも分裂・再編に向かうことになりました。

そもそも、なぜ立憲と公明は「中道」という旗の下に集まったのか。そして、なぜ一つの政党になることはできなかったのか。

立憲民主党が合流を見送った背景には何があったのか。公明党はなぜ単独での中道合流を断念したのか。そして、宙に浮く形となった中道改革連合はこれからどこへ向かうのか。

今回のEp139-1では、立憲民主党、公明党、中道改革連合の現在地を整理しながら、政策の違い、地方組織や支持基盤の事情、選挙戦略、そして「中道勢力の結集」という構想そのものが抱えていた難しさを、椎名毅が分析します。

野党再編は本当に高市政権への対抗軸を生み出せるのか。それとも、再び「離合集散」を繰り返すことになるのか。

日本の野党はいま、どこへ向かおうとしているのでしょうか。

なぜ、これほど選挙が行われないのか。

よく「地方議員のなり手不足」と説明されますが、本当にそれだけなのでしょうか。

強い現職がいる1人区では、新人は2位になれば議席ゼロ。選挙に出るコストは高く、政党も候補者も「勝てない選挙」を避ける。その結果、対抗馬が出ない。無投票で現職が再選され、さらに地盤と人脈を強くする――。

こうした循環が何期、何十年と続けば、議員は単なる一議員ではなく、議会人事、行政、業界団体、首長らに大きな影響力を持つ「地方のドン」になっていく可能性があります。

今回、その具体例として取り上げるのが、金銭収受問題に揺れる福岡県議会です。

10期39年県議を務めた藏内勇夫氏は、10回の当選のうち7回が無投票。一方、20年ぶりに選挙戦となった2023年には、対立候補が約45％を獲得しました。

無投票とは、本当に「住民から圧倒的に支持されている」ということなのか。それとも、そもそも挑戦者が現れにくいだけなのか。

無投票、1人区、現職優位、長期在職。

これらが組み合わさったとき、地方政治に何が起きるのか。

福岡県議会の問題を入り口に、日本の地方議会が抱える構造的な問題を椎名毅氏と掘り下げます。

お盆休みもなんのその。高市政権が掲げる「消費税減税」に向けて、いよいよ具体的な枠組みが見えてきました。

しかし、本当に国会を通すことができるのか。
減税によって税収が減れば、日本の財政はどうなるのか。
そして、選挙で掲げた公約を守ることと、財政規律を重んじることは両立できるのでしょうか。

今回のEp137では、動き始めた消費税減税案を題材に、高市政権が直面する政治的・財政的な難題を椎名毅氏が解説します。

「公約だから実行する」だけでは済まない、減税をめぐる政治のリアル。
果たして高市政権は、どこまでやり切ることができるのか。今後の展開を考えます。

国会が閉会しても、高市政権をめぐる動きは止まりません。

支持率が下落する一方で、高市首相は食品の消費税減税など、自らの掲げる政策をさらに強く推し進める姿勢を見せています。

しかし、その足元では新たな火種も。

財務省では、将来の事務次官候補とも目されたエース級官僚が異例の転出へ。その背景について「政権に協力的でなかったから」との官邸幹部の発言まで報じられました。

さらに、財務事務次官人事をめぐっては「高市首相 vs 片山さつき財務相」の綱引きがあったのではないかとの報道も。政策だけでなく、官僚人事をめぐっても、高市政権が必ずしも一枚岩ではない様子が見えてきます。

一方で、円安やインフレへの対応も待ったなし。日米による異例の協調介入をめぐる動きなど、高市政権の積極財政路線を取り巻く環境はますます複雑になっています。

強気に「高市カラー」を打ち出す首相は、この先どこへ向かうのか。
官僚機構、自民党、閣内、そして市場との関係はどうなるのか。

国会閉会後に出てきたニュースを手がかりに、椎名毅が高市早苗という政治家をさらに分析し、これからの高市政権を占います。

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最近、Googleで検索しても、検索結果のリンクを開かずに終わることが増えていないでしょうか。

AI OverviewやAI Modeの登場で、Googleは「Webサイトを探してくれる場所」から、その場で答えを作ってくれる場所へ変わりつつあります。

そこで注目されているのが 「Google Zero」 という言葉。

The Verge編集長のNilay Patelが提唱した概念で、Google検索がGoogleの外にあるWebサイトへ、ほとんどトラフィックを送らなくなる状態を指します。

これまでのインターネットには、GoogleがWebサイトをクロールして検索結果に載せ、その代わりに読者を元サイトへ送る、という暗黙の交換条件がありました。

ところがRAG型のAI検索では、AIがその場で記事やWebページを読み、その内容を材料に回答を作る。ユーザーがその答えだけで満足すれば、元サイトには人が来ません。

では、記事を書く新聞社、専門家、ブロガー、企業メディアは、どうやって収益を得るのか。

実際、米国では出版社がGooglebotを遮断する可能性まで検討し始めています。Cloudflareは、AI crawlerに対して「読むなら払え」という Pay Per Crawl を導入。英国では、通常のGoogle検索には残りながらAI利用だけを拒否できるよう、規制当局がGoogleに対応を求めています。

さらに今回は、日本のインターネット広告についても考えます。

日本のネット広告市場は巨大化し、運用型広告が主流になりました。一方で、その根っこには長く、**「無料のコンテンツ＋広告＋ユーザーデータ」**というモデルがあります。

国会は、最後までドタバタのまま閉会へ。

そもそも会期を延長するのか、しないのか。それすら直前まで決まらず、議員定数削減、副首都構想、皇室典範をはじめとする重要案件が、国会終盤に一気に押し寄せました。

なぜ、これほど段取りの悪い国会運営になったのか。

参議院で与党が過半数に届かないという「数」の問題だけなのか。野党側にも譲歩の余地があったはずなのに、なぜ政権はそこに乗れなかったのか。そして、今回の混乱は単純な「与党対野党」ではなく、官邸と自民党、つまり「政権対与党」の意思疎通のズレによって起きたものだったのか。

岸田内閣時代から国会に委ねられてきた皇室典範の議論も含め、特別国会の終盤で一体何が起こっていたのか。その舞台裏を、椎名毅が整理します。

今回は、日本経済や政治を理解するうえで見逃せないテーマを取り上げます。

「GPIFが国債を買う」とはどういう意味なのか。日銀による国債買入れとは何が違うのか。そして、中央銀行の独立性とは本当に守られているのか。

日本銀行とFRB（米連邦準備制度）の制度を比較しながら、政府との関係や金融政策の仕組みを分かりやすく解説します。また、ニュースでよく耳にする「投機筋による円安」とは誰のことを指すのか、その実態についても掘り下げます。

さらに、国会で議論されている副首都構想にも触れ、その背景や狙いについても椎名毅が詳しく解説します。

ニュースではなかなか理解しづらい制度や仕組みを、「なぜそうなっているのか」という視点から丁寧に整理した回です。

【今回の主なテーマ】
・副首都構想とは何か
・GPIFが国債を買うとはどういうことか
・GPIFと日銀の決定的な違い
・中央銀行の独立性とは
・FRBはなぜ政府から独立しているのか
・ニュースに出てくる「投機筋」の正体
・円安は誰が動かしているのか

ぜひ最後までご覧ください。

後半では、ロンジェビティ・ブームを象徴する人物、Bryan Johnson氏を取り上げます。

Bryan Johnson氏は、起業で成功した後、莫大な資金と専門家チーム、検査データ、食事、運動、睡眠、サプリ、医療的介入を総動員して、自分自身の老化を本気で止めようとしている人物です。これは単なる研究ではなく、「お金もコネも知性もある人が、自分の寿命を伸ばすために本気でやったら何が起きるのか」という、極めて現代的な実験でもあります。

ただし、ここで重要なのは、彼が“寿命を延ばした”ことが証明されたわけではないという点です。改善しているのは、現時点では主に睡眠、体脂肪、血液検査、心肺機能、皮膚年齢、生物学的年齢などの指標です。では、それは本当に長生きにつながるのか。どこまで参考にできて、どこからは富裕層向けの過剰な自己実験なのか。

今回は、Bryan Johnson氏が実践する41ヶ条の生活習慣・健康習慣をもとに、Co-hostの椎名氏がそのうちいくつ実行できているのかもチェックします。

結局、普通の人が真似すべきなのは何なのか。睡眠、日光、運動、断食、サプリ、検査、食事管理の中で、本当に意味がありそうなものはどれなのか。ロンジェビティを“お金持ちの奇行”で終わらせず、自分たちの生活に引き寄せて考える実践編です。

世界では、アンチエイジング、予防医療、サプリ、睡眠、運動、遺伝子検査、健康データ、長寿クリニックなどを含む“ロンジェビティ・ビジネス”が急速に拡大しています。しかし、それは本当に寿命を延ばす科学なのか。それとも、老化への不安をビジネス化した新しい巨大市場なのか。

前半では、まずロンジェビティ市場の規模、日本・アメリカ・ヨーロッパ・中国での広がりを整理します。そのうえで、オートファジーとは何か、断食や日光、睡眠、運動、サプリメントは本当に老化に関係するのかを、科学的に分かっていることと、まだ分かっていないことに分けて考えます。

不老不死の話ではなく、細胞のメンテナンス、体内時計、筋肉、代謝、生活習慣という、かなり現実的な話です。

老化は病気なのか。寿命は伸ばせるのか。健康寿命は買えるのか。ロンジェビティ・ブームの入口を整理します。

糖尿病治療薬「マンジャロ」をめぐり、厚生労働省が全国の医療機関に適正使用を要請しました。ただし、これは「マンジャロにダイエット効果がない」という意味ではなく、日本で承認されているマンジャロの効能・効果は2型糖尿病であり、ダイエット目的での使用は承認外だという話です。

一方、日本でも肥満症治療薬としてゼップバウンドは承認されています。ただし、ここでいう「肥満症」は単なる美容目的のダイエットではなく、医学的に治療が必要と判断される肥満です。したがって問題は、「日本では肥満症薬がない」ということではなく、糖尿病薬であるマンジャロが自由診療で美容・ダイエット目的に広がっていること、そして本来必要な糖尿病患者や肥満症患者への供給、副作用管理、医療費負担とのバランスをどう考えるか、という点にあります。

マンジャロは本当に「痩せ薬」なのか。肥満は自己責任なのか、病気なのか。バイアグラ以来の「ライフスタイルを変える薬」なのか。

今回は、マンジャロ騒動から、医療と美容、自由診療と保険診療、自己責任と社会保障の境界線を考えます。

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