【沖縄県】基地と平和【戦後80周年平和祈念事業】

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2026年1月25日（日）にジュンク堂書店那覇店にて開催された、

動画シリーズ出演者によるトークイベント。

出演を通じて、「沖縄の基地問題と平和」についての考えがどう変わったのか。

歴史や現状を知る前と知った後の、それぞれの変化や想いを語るトークセッション。

普段は話しにくい沖縄の基地問題について、同世代のリアルを話し合います。

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沖縄の基地問題をわかりやすく解説する動画シリーズを公開中！

https://okinawa-base-peace.com/

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＃9 基地問題とメディア

＃10 平和を希求するウチナーンチュの思い

＃11 国際平和に向けた地域外交の取組

＃12 沖縄県のメッセージ

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＃5 普天間飛行場の移設・返還の経緯

＃6 辺野古埋立ての賛否を問う県民投票

＃7 辺野古・大浦湾の埋立工事

＃8 国との裁判

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＃1 沖縄戦の記憶の継承

＃2 沖縄に基地ができた経緯と現状

＃3 基地がもたらす住民負担

＃4 日米地位協定

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戦後80年を経てもなお、 国土面積の約0.6%しかない沖縄に、 全国の米軍専用施設面積の約 70.3%が集中する現実。 玉城デニー沖縄県知事は、 この問題をタブー視したり難しく考えすぎるのではなく、 「自分の暮らしとどう関わっているか」という身近な問いから始めてほしいと語ります。

平和とは、単に争いがない状態ではなく、 対話によって互いを尊重し、努力して築き上げるもの。 そして、基地問題は沖縄だけの問題ではなく、国の安全保障に関わる日本全体の課題です。

戦後100年を見据え、 「誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会」の実現に向け、私たち一人一人が自分自身の未来について、 関心を持って答えを探し続けることの大切さを伝えます。

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「平和の島 沖縄」 この思いは平和への祈りから生まれ、 地域外交による平和構築という新たなアクションへと繋がっています。

2024年に策定された『沖縄県地域外交基本方針』。 その理念にあるのは「21世紀の万国津梁」。

沖縄県は、 世界中に広がる約42万人の沖縄県系人との国際交

流ネットワークを強みに、世界平和と相互発展に貢献する架け橋となることを目指しています。

早稲田大学の小松寛准教授とともに、対話と交流で平和を構築するという、 沖縄県の新たな挑戦と可能性を紐解きます。

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戦後、 食料難にあえぐ沖縄を救ったのは、ハワイに移民したウチナーンチュが決死の覚悟で送った 「550頭の豚」 でした。 彼らはなぜ海を渡り、遠い地からこれほど強く故郷を思い続けたのでしょうか。

ハワイでの過酷な労働や差別の中で彼らの心を支えたのは、歌や三線といった故郷の文化でした。 当時育まれたアイデンティティは、現在もハワイのウチナーンチュたちに受け継がれています。

沖縄キリスト教学院大学の小嶺千尋准教授とともに、 ハワイのウチナーンチュたちが世代を超えて共有する平和への祈りを見つめます。

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2004年、 沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故。

沖縄全体が騒然とする中、 全国ニュースでの扱いは小さく、アテネ五輪の話題で持ちきりでした。 なぜ、この「温度差」は生まれるのでしょうか。

それは、全国メディアが基地を 「安全保障・国防」 の視点で捉えるのに対し、沖縄メディアは県民の 「生活」の問題として捉えているからなのかもしれません。

メディアはニュースを届けるだけでなく、 「社会の中で何を考えるべきか」というきっかけをつくる存在でもあり、情報を受け取る側も「どんな情報を知りたいか」をメディアに返していくことができます。

沖縄タイムスの黒島美奈子記者とともに、メディアとの関わり方について考えます。

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辺野古の埋立工事を巡り、沖縄県は、 沖縄防衛局の提出した変更承認申請を「不承認」としました。 理由は、軟弱地盤への対策が不十分であり、 「普天間飛行場の一日も早い危険性除去」につながらないためです。

これに対し、国は、国民の権利救済のためにある「行政不服審査制度」を用いて、県の判断を取り消し、最終的には県知事に代わって承認を行う 「代執行」の手続きを取りました。

辺野古埋立てを巡る裁判においては、県が不承認とした理由そのものの妥当性は審理されないまま県は敗訴し、現在も埋立工事が進められています。

早稲田大学の岡田正則教授が、 国と県の裁判について解説します。