【沖縄県】基地と平和【戦後80周年平和祈念事業】

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沖縄の基地問題をわかりやすく解説する動画シリーズを公開中！

https://okinawa-base-peace.com/

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普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古。 その海底には軟弱地盤が広がっています。

国は、軟弱地盤の存在を事前の調査で把握できておらず、埋立計画の大幅な変更を行います。 軟弱地盤の最深部は水面下約90mに達しますが、 国内の作業船が改良できる地盤の深さは水面下約70mで、残り約20mは 「未改良部分」となります。 地盤の強度に関する詳細な調査が行われていないことから、完成後も不同沈下(地盤が不揃いに沈む現象)のリスクが懸念されています。

日本大学の鎌尾彰司准教授が、 現在進められている埋立工事について解説します。

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2019年2月、 辺野古埋立ての賛否を問う県民投票が実施されました。 この県民投票は、一つの争点に絞った沖縄県民全体の民意を明確にするため、 「辺野古」県民投票の会元代表の元山仁士郎氏らが署名活動を牽引し、 県民による県への条例制定請求を経て実現したものでした。

結果は、 投票者の7割以上にあたる43万人超が 「反対」に投じました。 しかし、政府はこの圧倒的な民意を 「真摯に受け止める」としつつも、沖縄県との対話に応じることなく、現在も工事を強行しています。

この問題は、 「地域のことは地域で決める」という地方自治の原則のあり方が問われています。

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宜野湾市の中心部に位置し、住宅や学校に囲まれた普天間飛行場。 かつて、人々の暮らしがあったこの場所は、沖縄戦下において米軍によって土地が強制接収され、基地が建設されました。

1995年、米兵3人による少女暴行事件が発生し、県民の怒りが爆発します。 翌年、日米両政府は「5年から7年以内の全面返還」 で合意しますが、 そこには「県内への移設」 という条件が付いていました。

「沖縄の負担軽減のための返還」 のはずが、 「県内での新しい基地の建設」とセットにされた計画。 その後も、地元との十分な協議を経ないまま計画の内容は変更され、合意から30年を迎える今も、危険性は置き去りにされたままです。

明星大学の熊本博之教授とともに、 普天間飛行場の移設を巡る経緯を振り返ります。

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在日米軍の日本における活動ルールを定めた「日米地位協定」。 1960年の締結以来、65年以上一度も改定されていないこの協定には、日本の法律の規定よりも米側の裁量が優先されることにより生じる様々な問題があります。

象徴的なのが2004年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故です。

基地の外で起きた事故にもかかわらず、日本の警察は現場に入ることすらできず、 機体も米軍に持ち去られました。

大東文化大学の川名晋史教授とともに、日米地位協定は決して 「変えられないものではない」と理解することの大切さを考えます。

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基地があることで生じる様々な住民の 「負担」。

コザ法律事務所の高木吉朗弁護士とともに、その過酷な実態に迫ります。

昼夜を問わない航空機騒音。 繰り返される事件・事故。 基地周辺の湧き水などから有機フッ素化合物 (PFOS等) が検出されている問題については、その汚染源を特定するための基地内の調査すら認められません。

この問題の根底には、日米地位協定が深く関わっています。

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国土面積の約0.6%しかない沖縄に、 在日米軍専用施設面積の約70.3%が集中している過重な基地負担の現状。 なぜ、 これほど米軍基地が偏在しているのでしょうか。

その背景には、 「銃剣とブルドーザー」 と呼ばれる強制的な土地接収による米軍基地の建設、本土では激化した反対運動により米軍基地が減る一方、 その部隊の一部は米軍統治下にあった沖縄に移転されるなどして基地の機能強化が進められたという経緯、 本土復帰時に「米軍基地の維持」 が条件とされた政治的判断などが大きく関わっています。

沖縄国際大学の野添文彬教授とともに、日常化してしまった基地の存在を問い直します。

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1945年3月末、米軍の上陸により始まった沖縄戦。 「鉄の暴風」 が吹き荒れる地上戦は、本土決戦の準備のための 「時間稼ぎ」として長期化。 当時の沖縄県民の4人に1人が犠牲となりました。

特筆すべきは、戦闘による死だけでなく、 「生きて虜囚の辱めを受けず」 という当時の教育や極限の恐怖が、 住民を集団自決 (強制集団死)という悲劇へ追い込んだことです。

戦後80年を経て体験者が減少する今、私たちはこの記憶をどう受け止めるべきか。

琉球大学の北上田源准教授の解説を通じ、沖縄戦の実相を直視し、平和な未来へ向けて私たちにできることを考えます。