「ハンズ、2月24日「広島店」閉店、広島県内に新たに2店舗をオープン」　「　ハンズ（東京都）は1月9日、広島県内の「ハンズ広島店」の営業を2月24日をもって終了し、広島県内で新たに2店舗をオープンすると発表した。　移転先の新しい店舗は、3月5日にオープン予定の「ハンズ イオンモール広島府中店」（安芸郡府中町）と、3月24日にオープン予定の「ハンズ ミナモア広島店」（広島市南区）。両店舗は商業施設内に位置し、利便性の高い立地で新たな顧客層の獲得を目指す。」

「オークワ、オリジナル商品の売上の一部をこども食堂へ寄付」　「　近畿・東海地方を中心に食品スーパーを展開するオークワ（和歌山県）は1月8日、同社オリジナル商品の売上の一部を出店地域8府県のこども食堂ネットワーク団体を通じて寄付したと発表した。　チャリティー活動は2024年10月21日から11月20日までの1か月間、全154店舗で実施された。対象となったのは、オークワのオリジナルブランド商品「オークワプレミアム」「オークワマルシェ」「オークワセレクト」「O-SOZAi」で、これら商品の購入金額の一部が寄付金に充てられた。」

「丸広百貨店、2025年秋、「まるひろ上尾店」をSC業態へリニューアルオープン」　「　丸広百貨店（埼玉県）は2025年秋、「まるひろ上尾店」（上尾市）を百貨店から業態変更し、「まるひろ上尾SC（ショッピングセンター）【仮称】」としてリニューアルオープンする。　これにより、2月16日には地階食料品売場の営業を休止する。また、2025年5月より順次、1階から3階を百貨店からショッピングセンターへ変更する。」

「コメリ、全国の約1,200店舗で1月1日から厳選255アイテムを値下げ」　「　コメリ（新潟県）は、今一番おすすめの商品を低価格で提供する「とく得値」を全国のコメリグループ約1,200店舗で実施し、1月1日から厳選255アイテムを値下げした。　日用品や食料品など生活必需品の相次ぐ値上げにより、家計への負担が増し生活に大きな影響を与えている。」

「三菱地所とNTTデータ、丸の内エリアに特化したAIコンシェルジュの提供を開始」　「　三菱地所（東京都）とNTTデータ（東京都）は1月8日、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町地区）に特化したAIコンシェルジュサービスの提供を開始した。このサービスは観光客や就業者の利便性向上と回遊性促進を目的としている。　AIコンシェルジュは、一般社団法人 大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会（以下、大丸有協議会）が提供するマップアプリ「Oh MY Map!」に搭載されている。このサービスでは、生成AI技術「LLM（大規模言語モデル）」と「RAG（検索拡張生成）」を活用したチャットボット機能を通じ、エリア内のイベント情報やおすすめ飲食店などの最新データをリアルタイムで提供する。」

「ファーストリテイリング、日本の報酬を再強化、人材投資を推進」　「　ファーストリテイリンググループ（山口県）は、グローバル水準での競争力と成長力を強化するため2025年3月に日本の報酬を改定し、人材への投資を大幅に強化すると1月8日に発表した。　今回導入する新報酬体系では、本部や営業の正社員の報酬テーブルが年収で最大11％上がる予定だ。個々の抜擢や要職への登用によっては、最大で54％増加する。一律の引き上げではなく、各社員の能力や意欲などを総合的に評価し新報酬体系へ移行する。」

「業務スーパー好調で増収増益の神戸物産、中計目標を上方修正！」　「神戸物産（兵庫県／沼田博和社長）の2024年10月期の通期決算は、売上高が2ケタ増収、営業利益以下の段階利益はすべて増益となった。主力の「業務スーパー」が好調に推移し、業績全体をけん引、24年10月期を初年度とする3カ年の中期経営計画の数値目標を上方修正している。」

「東武ストア、「これ得!値下げ宣言」を実施、1月は対象商品279品目」　「　東武ストア（東京都）は、1月1日から食料品を中心に購入頻度の高い商品を通常より低価格で販売する「これ得！値下げ宣言」を実施した。」

「アスクル、配車受発注・管理サービス『MOVO Vista』を全拠点に拡大」　「　アスクル（東京都）は、ASKUL LOGIST（東京都）がHacobu（東京都）の配車受発注・管理サービス「MOVO Vista（ムーボ・ヴィスタ）」の導入を全拠点に拡大すると1月7日に発表した。　改正貨物自動車運送事業法により、2025年4月から元請事業者は、実運送事業者の名称、請負階層、配送貨物の内容や区間などを記載した「実運送体制管理簿」を作成することが義務付けられる。」

「イトーヨーカドー＆オニゴー、ネットスーパー“継続”のための要諦とは？」　「イトーヨーカ堂（東京都／山本哲也社長）のネットスーパー事業は、2025年2月にONIGO（東京都／梅下直也社長：以下、オニゴー）社との共同事業に切り替わります。横浜の専用センターは稼働から2年足らずで閉鎖、自前のラストワンマイルも断念しましたが、それでもネットスーパーを継続するために、即時配送のオニゴーと資本業務提携しました。オニゴーにとっても、イトーヨーカドー93店舗からのラストワンマイルを担う事業は、継続可能なものでなければなりません。「その要点は何か？」 いろいろあるわけですが、とりあえず一定の客単価は必須のようです。」