「アオキスーパー、脱炭素社会の実現に向け核融合発電スタートアップ企業に出資」　「　アオキスーパー（愛知県）は、脱炭素社会の実現を見据え、世界初の核融合発電の実用化に向け 『ヘリカル型核融合炉』を開発するHelical Fusion（東京都）へ出資すると7月11日に発表した。　核融合発電とは、石油や天然ガスなどの化石燃料に依存せず、温室効果ガス（CO2）を排出しない次世代のクリーンエネルギーである。この発電方式は、海水に豊富に含まれる重水素などを燃料としているため、持続可能な社会の実現に貢献するほか、自己発熱がなく超高温下でのみ反応が進行し、冷却により自然に停止する仕組みであるため、原理的に暴走のリスクがなく、安全性を確保しながら効率的にエネルギーを得ることが可能となっている。」

「イズミ、第1四半期決算は営業収益が25.5％増」　「　イズミ（広島県）が7月10日に発表した2026年2月期第1四半期決算（2025年3月1日～5月31日）は、営業収益が前年同期比25.5％増の1,365億3,800万円、営業利益が6.0％増の61億6,100万円、経常利益が0.1％減の60億5,600万円となり、営業収益は大幅に増加した。」

「イトーヨーカ堂、ランドセルをこども食堂へ寄贈」　「　イトーヨーカ堂（東京都）は、こども食堂にランドセルを寄贈することを7月11日に発表した。　同社は、2025年3月より、経済同友会および認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（東京都）との協働企画として「長期休みこども食堂応援わくわくギフト」に参画している。」

「ローソンの第1四半期業績はチェーン全店売上高・営業収益・事業利益は過去最高」　「　ローソン（東京都）が7月11日に公表した2026年2月期第1四半期業績（連結2025年3月1日～5月31日）は、チェーン全店売上高が前年同期比5.0％増の7,344億円、営業収益が6.4％増の2,973億円、事業利益が4.2％増の272億円、四半期利益が2.8％減の164億円で、チェーン全体売上高、営業収益、事業利益はいずれも過去最高となった。」

「OICグループ、7月25日、三重県に「ロピア 四日市北店」オープン」　「　OICグループ（神奈川県）は7月25日、閉店したパチンコ店「ラッキープラザ 四日市北店」の跡地に「ロピア 四日市北店」（三重県四日市市）をオープンする。これにより、三重県内での出店は2店舗目となる。　1971年に精肉店として創業したロピアでは、各部門のチーフが売り場の裁量を任されている。売り場は「街の商店街」をイメージした構成となっており、各部門にはそれぞれ専門性を打ち出した屋号が付されている。」

「三菱食品、「スッパイマン梅サワー」を全国発売　人気菓子とのコラボ商品」　「　三菱食品（東京都）は7月22日、上間菓子店（沖縄県）とコラボレーションした「スッパイマン梅サワー」を全国で発売する。　「スッパイマン」は、1981年に沖縄の菓子問屋・上間菓子店が製造を開始したロングセラーの干し梅菓子。梅の風味と甘さのバランスが絶妙で、梅干しが苦手な人でも楽しめる“やみつき系おやつ”として広く親しまれている。」

「ロピア、京都府宇治市に「ロピア 宇治店」7月25日オープン」　「　OICグループ（神奈川県）は7月25日、京都府宇治市に「ロピア 宇治店」をオープンする。京都府内での出店は「ロピア 京都ヨドバシ店」に続く2店舗目となる。　同店は商業施設「M’s mall（エムズモール）」内に出店し、2025年3月に閉店した「TOKUYA 宇治店」の跡地を活用する。」

「ロピアが福岡県飯塚市の新設モール内に出店へ【大店立地法届出速報】」　「DCSオンライン編集部の調べによると、今週1週間（7月3日～7月8日）で新規に確認できた大規模小売店舗立地法(大店立地法)の届け出情報は11件だった。経済産業省は2024年3月末に大店立地法の届出状況の公表を終了。以降は、各自治体が届出状況を公表している。今週の各社の動きを見ていこう。」

「OICグループ、7月26日、長野県上田市に「ロピア アリオ上田店」オープン」　「　OICグループ（神奈川県）は7月26日、長野県上田市に「ロピア アリオ上田店」をオープンする。　同店は長野県では1号店となり、2025年1月に閉店した「イトーヨーカドー アリオ上田店」の跡地に出店する。地元食材をはじめ、全国および世界各地から厳選された商品を取り揃え、「ロピアでしか買えない」商品を提供する。」

「コーナン商事、第1四半期決算は増収減益」　「　コーナン商事（大阪府）が7月10日に発表した2026年2月期第1四半期決算（連結2025年3月1日～5月31日）は、営業収益が前年同期比4.2％増の1,307億円、営業利益が9.2％減の71億円、経常利益が11.5％減の64億円となり、増収減益で今期をスタートした。　2026年２月期から2028年２月期までを対象期間とする「第４次中期経営計画」を４月付で公表。最終年度の目標である、売上高5,600億円、営業利益290億円、親会社株主に帰属する当期純利益165億円の計画達成に向けて各種施策の取り組みをスタートさせた。」