「流通秀書　第36回『シアーズの革命』」　「「流通秀書」とは、1993年4月1日号から1997年9月15日号まで、ダイヤモンド・チェーンストア誌の前身である「チェーンストアエイジ」誌で連載された企画である。吉田貞雄氏（故人）による連載は当時、多くの読者に愛された人気連載であった。流通革命前夜、もしくは真っ只中に書かれたこれらの秀書を読み解いた記録から、業界が進んだ道と変わらぬ課題を学び直します。（本文の肩書、年度などは連載当時のまま）」　21世紀の流通業は、どうなっているのか。常に「過去から現在を規定しながら」考えると、一つの仮説が浮かび上がってくる。」

「データ・ワン、購買データ付広告IDが6000万突破　支援実績は1000ブランド超」　「　小売事業者が保有する購買データを活用したデジタル広告配信事業を手掛けるデータ・ワン（東京都）は7月3日、多業態の小売事業者から預かる購買データ付広告ID数が6000万IDを突破したと発表した。　また、広告主への支援実績が累計1000ブランドを超えたことも明らかにした。」

「ナフコ、福岡県久留米市「ホームプラザナフコ 南久留米店」を改装オープン」　「　ナフコ（福岡県）は7月2日、福岡県久留米市の「ホームプラザナフコ 南久留米店」内の家具専門店「21S（ツーワンスタイル）」を改装オープンした。　改装後の店舗では、快適な住空間づくりに必要な家具・インテリア用品を用途別にラインアップし、分かりやすく選びやすい売場を実現した。また、豊富な品揃えと専門知識を持つスタッフが対応し、地域住民の暮らしをサポートする。」

「イオン北海道、札幌市厚別区に「ザ・ビッグ厚別店」9月中旬オープン」　「　イオン北海道（北海道）は7月1日、札幌市厚別区に「ザ・ビッグ厚別店」を9月中旬にオープンすると発表した。　同店は2024年10月に西友（東京都）から承継した店舗で、同年11月30日に「イオン札幌厚別店」として開業した。」

「イオンリテール、千葉県松戸市に「イオンスタイル新松戸」7月15日オープン」　「　イオンリテール（千葉県）は7月15日、千葉県松戸市に「イオンスタイル新松戸」をオープンする。　前身となる「ダイエー新松戸店」は1981年に開業し、2019年には「イオンフードスタイル新松戸」へ名称を変更して約44年間営業してきた。今回、「イオンスタイル新松戸」として生まれ変わる。」

「中部薬品、4店舗の調剤薬局を開設、アイリスを子会社化」　「　バローホールディングス（岐阜県）傘下でドラッグストア「V・drug」を展開する中部薬品（岐阜県）は、7月1日に「アイリス調剤薬局」（岐阜県美濃加茂市）、「V・drug 豊田若林薬局」（愛知県豊田市）、「V・drug 尼崎金楽寺薬局」（兵庫県尼崎市）を、7月2日に「V・drug 豊中庄内薬局」（大阪府豊中市）を開設した。　また、中部薬品は7月1日、岐阜県美濃加茂市で調剤専門薬局1店舗を運営するアイリス（岐阜県）の全株式を取得し、子会社化した。」

「フジ、愛媛県松山市の「パルティ・フジ平井」をスーパーマーケットへ業態転換」　「　フジ（広島県）は、愛媛県松山市の「パルティ・フジ平井」をスクラップ&ビルドし、スーパーマーケットへ業態転換すると7月1日に発表した。　パルティ・フジは、直営売場を持たず、テナントのみで構成するショッピングセンターである。2000年に開店したパルティ・フジ平井は、約26年にわたり地域のお客に親しまれてきた。」

「ヤオコー、東京都杉並区の「杉並桃井店」を拠点にネットスーパーを8月1日開始」　「　ヤオコー（埼玉県）は8月1日、東京都杉並区の「ヤオコー杉並桃井店」を拠点としたネットスーパーを開業する。　これにより、同社のネットスーパーは29店舗目（東京都2店舗、埼玉県21店舗、千葉県3店舗、神奈川県2店舗、栃木県1店舗）となる。」

「コーナン商事、バローホールディングスと資本業務提携、PB商品を相互供給」　「　コーナン商事（大阪府）は、バローホールディングス（岐阜県）と資本業務提携すると6月30日に発表した。　両社は今回の資本業務提携を通じて、コーナン商事が4月6日付で持分法適用関連会社としたアレンザホールディングス（福島県）を共同で運営し、同社の企業価値向上を目指す。あわせて、プライベートブランド（PB）商品の相互供給や市場深耕、共同研究などの業務提携を推進する。」

「ファミリーマート、47都道府県と大塚製薬が連携　全国で熱中症対策啓発を実施」　「　ファミリーマート（東京都）は6月30日、全国47都道府県および大塚製薬（東京都）と連携し、各自治体独自の「熱中症対策啓発」動画を店内デジタルサイネージ「ファミマTV」で放映する取り組みを開始した。あわせて、7月と8月に開催する「ファミマこども食堂」で、親子向けの熱中症啓発イベントを実施する。　熱中症の危険性が高まる時期に合わせた取り組みで、全国約1万1300店舗のデジタルサイネージ設置店舗では、各都道府県独自の啓発動画（15秒）を6月30日から7月13日まで1時間に6回放映する。デジタルサイネージ未設置店舗では、店頭ショーカードを掲示し、売場からも熱中症対策を呼びかける。」