ダイヤモンド・チェーンストアオンライン

「良品計画、世界最大規模の店舗「無印良品 イオンモール橿原」を奈良県橿原市にオープン」　「　良品計画（東京都）は3月1日、世界最大規模となる店舗「無印良品 イオンモール橿原」を奈良県橿原市にオープンする。　新店舗は、イオンモール橿原の新規増床エリアに立地し、2024年11月4日に閉店した旧店舗の約10倍にあたる売り場面積8,201㎡を誇る。」

「ローソン、ナチュラルローソン店舗で容器に石灰石が主成分の素材を使用した弁当を発売」　「　ローソン（東京都）は、1月21日から東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のナチュラルローソン134店舗で、容器に石灰石が主成分の素材を使用した弁当を発売した。ローソンおよびナチュラルローソンで同素材を使用した容器を導入するのは初めてである。　今回使用するのは、国産の石灰石（炭酸カルシウム）を主成分（重量比で50％以上）とした素材で、“可燃ごみ”として廃棄可能な容器だ。これにより、プラスチック使用量は約30％削減され、製造および焼却による廃棄時のCO2排出量は約35％抑制できる。」

「業態別　主要店舗月次実績＝2024年12月度」　「各業態別の主要店舗、12月の月次実績を下記にまとめた。主要食品スーパーの月次実績は下記のとおり。（数字は前年同月比を100とした場合の増減率を掲載、単位は％）」

「カスミ、茨城県常陸大宮市・常陸太田市・東海村で「移動スーパー」を開始」　「　カスミ（茨城県）は、日常の買い物に不便を感じている人々を支援する取り組みとして、1月20日より茨城県常陸大宮市、常陸太田市、東海村で「移動スーパー」の運行を開始した。　同社の移動スーパーは地域住民に支えられながら台数を増やしてきた。今回の運行開始により、茨城県34台、千葉県17台、埼玉県15台、栃木県7台の合計73台となる。」

「平和堂、兵庫県の「フレンドマート尼崎水堂店」でネットスーパーを開始」　「　平和堂（滋賀県）は1月21日、兵庫県尼崎市の「フレンドマート尼崎水堂店」でネットスーパーのサービスを開始した。これにより、京阪神エリアでの展開は4店舗となる。　平和堂ネットスーパーは、専用アプリやWEBサイトを通じて商品を注文し、自宅に届けるサービス。今回より、受け取り時間を従来より延長し、夜20時まで対応可能となった。」

「12月主要HC売上高動向　北日本、東日本で気温低下。冬物商品が堅調」　「　主要ホームセンター10社の2024年12月の月次業績が出揃った。　12月は、曜日周りの影響で土曜日が1日少なかったが、売上は堅調に推移した。ただし、伸び悩む客数を、客単価のアップでカバーしている状況は変わらない。」

「良品計画、第1四半期決算は大幅に増収増益」　「　良品計画（東京都）が1月10日に発表した2025年8月期第1四半期決算（連結2024年9月1日～11月30日）は、営業収益が前年同期比21.3％増の1,976億円、営業利益が58.2％増の219億円、経常利益が49.0％増の212億円となり、前年に続き大幅な増収増益となった。　国内外での新規出店に伴う店舗数の増加に加え、国内の売上が好調に推移したことで、大幅な増収を達成。国内の売上伸長に伴い営業総利益率の改善が進み、販管費率も低下したことから、営業利益率は11.1％と伸長した。」

「ファミリーマート、第３四半期決算は収益1.3％減、利益0.8％増」　「　ファミリーマート（東京都）が１月15日に発表した2025年2月期第3四半期決算（連結2024年3月1日～11月30日）は、営業収益が前年同期比1.3％減の3,822億円、事業利益（営業利益）が0.8％増の733億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は62.4％増の800億円と大幅に増えた。チェーン全店の売上高は0.1％減の２兆4,524億円。　単体については、営業収益が0.9％減の3,557億円、事業利益は1.5％減の693億円と伸び悩んだが、当期利益については38.5％増の693億円に増やした。2025年2月期の連結業績については予想を公表していない。」

「Mr Max、第3四半期決算は増収・2ケタ増益」　「　ミスターマックス・ホールディングス（福岡県）が1月10日に発表した2025年2月期第3四半期決算（連結2024年3月1日～11月30日）は、営業収益が前年同期比5.0％増の1,018億円、営業利益は17.7％増の29億円、経常利益が20.8％増の28億円となり、営業収益は過去最高を達成し、利益も大幅な伸びとなった。」

「イオン、電子レシート発行が開始から約6カ月で1,500万枚を達成」　「　イオン（千葉県）は、2024年6月21日から提供を開始したトータルアプリ「iAEON」の「電子レシート（レシートレス機能）」の発行が2024年11月末時点で1,000万枚を突破し、2025年1月5日には1,500万枚に達したことを発表した。　環境意識の高まりとデジタル化の進展により、世界的に電子レシートの普及が加速している。アメリカでは主要な小売業者が電子レシートを標準化し、フランスでは紙のレシート廃止が法制化された。日本でも環境負荷軽減やお客の利便性向上を目的に、各企業が電子レシートの導入を進めている。」