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「ジョイフル本田、第１四半期は増益で回復」　「　ジョイフル本田（茨城県）が11月1日に発表した2025年6月期第1四半期決算（非連結2024年6月21日～9月20日）は、売上高が前年同期比3.0％増の325億8,300万円、営業利益が8.3％増の30億3,400万円、経常利益は7.0％増の33億1,100万円となり、増収増益で当年度のスタートを切った。」

「ドン・キホーテ、東京都西東京市に「ドン・キホーテ田無駅前店」を11月21日オープン」　「　ドン・キホーテ（東京都）は11月21日、東京都西東京市に「ドン・キホーテ田無駅前店」をオープンする。　同店は、西武新宿線田無駅北口と直結する商業施設「リヴィン田無」の2階に位置し、西東京市では初出店となる。」

「フジ、愛媛の養殖真鯛を活用した新商品を販売、フードロス削減に貢献」　「　フジ（広島県）は、マルミ（愛媛県）および、宇和島屋（愛媛県）と愛媛県産養殖真鯛の中骨を使用した商品を共同開発し、11月1日から販売を開始した。　魚の三枚おろしで廃棄されがちな中骨から、専用の機械を使用して食べられる身を丁寧に集め、養殖魚を余すことなく活用するため「真鯛入り うおじゃこ天」「真鯛入り うおメンチ」「真鯛入り ワンタン」を開発した。身を取った後の中骨からも、うまみ成分のエキスを抽出し、無駄なく使用したという。」

「アルビス、上期営業利益は29.4％減」　「　アルビス（富山県）が10月31日に発表した2025年3月期第2四半期決算（連結2024年4月1日～9月30日）は、営業収益が前年同期比0.2％減の483億6,500万円、営業利益が29.4％減の8億200万円、経常利益は25.0％減の10億6,100万円となり、減収・2ケタ減益で上期を折り返した。」

「コメリ、長野県初のPRO業態「コメリPRO佐久北インター店」を11月14日オープン」　「　コメリ（新潟県）は11月14日、長野県小諸市に同県初となるPRO業態店舗「コメリPRO佐久北インター店」をオープンする。　同店は、地域のプロや職人を支援するため、資材や建材、工具・金物などの豊富な仕事用品を揃えるだけでなく、早朝営業、商品の取り置き・取り寄せ、修理、工具レンタルといったさまざまなサービスも充実させている。」

「コーナン商事、愛知県小牧市と「災害時の物資調達に関する協定」締結」　「　コーナン商事（大阪府）は10月25日、愛知県小牧市と「災害時における物資調達に関する協定書」を締結した。　この協定は、災害が発生またはその恐れがある場合に、両者が連携して住民生活の早期安定を図ることを目的とするものだ。」

「コープさっぽろ、北海道旭川地区の3店舗に古紙回収ボックスを設置」　「　生活協同組合コープさっぽろ（北海道）は11月1日から北海道の旭川地区にある3店舗（忠和店、神楽店、ツインハープ店）において、古紙類の回収をスタートした。　コープさっぽろでは、店舗や宅配システム「トドック」などで様々な資源物を回収しているが、今回、組合員や地域住民からの要望を受けて、店舗でも古紙類（ダンボール・新聞・雑誌）の回収を開始している。」

「イオンネクスト、パナソニックと共同実証　AI冷蔵庫と連動で買い物支援」　「　イオン（千葉県）の子会社であるイオンネクスト（千葉県）とパナソニック くらしアプライアンス社（東京都、以下「パナソニック」）は、流通から家庭までの食品の鮮度維持と食生活支援を目的とした共同実証を11月1日から開始した。　コロナ禍におけるEC市場の成長に伴い、特にネットスーパーへの需要が高まっている一方で、消費者の鮮度や品質に関する不安も依然として存在する。また、家庭で食品を捨てる理由として、食品の傷みが食べ残しに次いで上位に位置しており、食品ロス削減に向けた取り組みが求められている。」

「ルミネ、延床面積約60,000㎡の新施設『ニュウマン高輪』開業を発表」　「　ルミネ（東京都）は、未来型都市開発プロジェクト「TAKANAWA GATEWAY CITY」において、同社史上最大規模の延床面積約60,000㎡となる新施設「ニュウマン高輪」の開業を決定したと10月30日に発表した。　同社は「100年先の豊かな未来」を創ることを使命とし、2024年4月からの中期経営計画で「グローバル＆サステナブル」をテーマに、地球や社会の課題解決に独自のアプローチで解決を図り、日本を元気にするというビジョンを掲げている。」

「マックスバリュ東海、三重県の大台町及び消防組合と防災に関わる協定を締結」　「　マックスバリュ東海（静岡県）は、10月30日に三重県多気郡大台町と「災害時における支援協力に関する協定」、紀勢地区広域消防組合と「災害時における応急生活物資等の供給協力に関する協定」を締結した。　両協定の締結は、大規模な災害が発生し、または発生する恐れがある場合に、地域住民の安全のための一時的な避難所の確保と応急的な物資供給を円滑に行うことを目的とする。」