ダイヤモンド・チェーンストアオンライン

「ロングセラー食パン「ダブルソフト」をリニューアル＝山崎製パン」　「　“ミミまでソフト”が特徴のロングセラー食パンの「ダブルソフト」は、1989年の発売以来、子供からシニアまで幅広い層のユーザーから支持されてきた。今回、発売35周年を機に、「ダブルソフト」の特徴はそのままに、さらなる品質向上を実現した。生地の配合を改良し、生地の保水性を高め、しっとりソフトな食感を向上させるとともに、これまでより乳風味を高めた新しいルヴァン種を採用した。　また、単身世帯、2人世帯の増加やシニア層の拡大に対応するとともに、トライアルしやすい食べきり2枚入りを新たにラインアップ。さらに、厚みがあるのに軽く食べられる「ダブルソフト」の特徴を生かし、コロッケや焼きそばなどの総菜をサンドして食べる「ふかふわサンド」レシピの提案活動を実施する。リニューアルに合わせて、2024年1月1日から新テレビCMを投下。「ダブルソフト」ならではのやわらかさやしっとり感、口どけのよさなど、品質を訴求していく。」

「コープみらい　東京都杉並区に｢コープ杉並井草店｣、2月14日オープン」　「 　生活協同組合コープみらい（埼玉県）は2月14日、東京都杉並区井草に「コープ杉並井草店」をオープンした。」

「イオンリテール　大阪狭山市の「イオン金剛店」跡地に「そよら金剛」、2024年夏オープン」　「　イオンリテール（千葉県）は2月9日、大阪狭山市の「イオン金剛店」の跡地に「そよら金剛」を2024年夏にオープンすることを発表した。「そよら」としては大阪府内で５店舗目となる。　同施設は、南海高野線金剛駅から徒歩３分に位置し、交通利便性の高い立地であり、大阪市内中心部へのアクセスが良いベットタウンとして、今後も人口増が見込まれるエリアとなっている。」

「カインズ　静岡県御前崎市と災害時の生活物資供給協定を締結」　「　カインズ（埼玉県）は2月6日、静岡県御前崎市と「災害時における生活物資の供給協力に関する協定」を締結した。　この協定は、災害時の生活必需品を迅速かつ円滑に供給することを目的とし、物資が必要な場合、カインズは御前崎市の要請に応じて、物流拠点から作業用品、工具、食料、飲料水、生活必需品、調理・電気用品、暖房機器などを供給する。また、カインズ御前崎店や周辺の店舗からも状況に応じて物資を供給し、避難生活を送る人々のサポートを行う。」

「東急ストア　「物流２０２４年問題」解決へ向け、店舗への配送方式を変更　」　「　東急ストア（東京都）は２月８日、「物流２０２４年問題」の解決に向けた取り組みの一環として、東急ストア・プレッセ全店舗への配送方式を変更した。」

「ヤオコー、2月14日、東大和清原店オープン」　「　ヤオコー（埼玉県）は2月14日、東京都東大和市に今春グランドオープン予定の「東大和リビングテラス」内に「ヤオコー東大和清原店」をオープンする。これにより、同社は計185店舗目の出店となる。　同店は、西武国分寺線・西武拝島線「小川駅」から西に直線で1.3km、西武拝島線「東大和市駅」から北東1.6kｍの距離に位置し、幹線道路と線路に囲まれた地域で、店舗周辺は平坦なため徒歩や自転車での来店がスムーズな立地だ。」

「バローHD　第3四半期の営業利益は11.9％増」　「　2月9日にバローホールディングス（岐阜県）が発表した2024年3月期第3四半期決算（連結2023年4月1日～12月31日）は、営業収益が前年同期比6.3％増の6,105億円、営業利益は11.9％増の183億円で、増収・2ケタ増益となった。」

「マミーマート　第1四半期は収益・利益ともに好調」　「　2月9日にマミーマート（埼玉県）が発表した2024年9月期第1四半期決算（連結2023年10月1日～12月31日）は、営業収益が前年同期比11.8％増の400億5,700万円、営業利益は大幅増となる44.3％増の21億3,200万円となった。」

「週刊コンビニエンスストアニュース ローソン、三菱商事とKDDIの共同経営に」　「三菱商事（東京都）と通信大手のKDDI（同）は2月6日、ローソンを非上場化し、共同経営を行うことを発表した。両社は資本業務提携契約を締結。三菱商事とKDDIは、ローソンの議決権を50％ずつ保有し、両社は共同パートナーとして、ローソンの企業価値向上に取り組んでいく。（2月6～12日のニュースをまとめました）」

「イトーヨーカ堂、北海道・東北・信越エリアの一部店舗を事業承継」　「　イトーヨーカ堂（東京都）は2月9日、北海道・東北・信越エリアの一部店舗について、ヨークベニマル（福島県）、ダイイチ（北海道）及び食品スーパーロピアを運営するOICグループ（神奈川県）と事業承継等に関する契約を締結したと発表した。　親会社であるセブン&アイ・ホールディングス（東京）は、同社の事業構造に関する抜本的変革の一環として、同社の店舗網における「首都圏へのフォーカス加速」を掲げてきた。」