ダイヤモンド・チェーンストアオンライン

「平和堂　コスメ＆バラエティストア「CoCoRo Plus」が日生中央サピエにオープン」　「　平和堂（滋賀県）は12月1日、コスメ＆ミックスストア「CoCoRo Plus （ココロプラス）日生中央サピエ店」を、日生中央サピエ（兵庫県川辺郡）内にオープンする。　同店は、平和堂が展開するキッチンと雑貨のショップ「on.24h.hours」との初の融合スタイル店舗となる。」

「富士薬品　子会社「協和商事」の全株式を譲渡」　「　富士薬品（埼玉県）は保有する協和商事（大阪府東大阪市）の全株式（75％）を同社の自己株式取得に応じ譲渡する。これにより同社は富士薬品グループから外れることになる。　富士薬品は2003年8月に協和商事の株式の75％を取得し連結子会社化して以降、同社グループのドラッグストア事業の一角を支えてきたが、一方で協和商事は同社とは一線を画する独自の販売戦略を維持・継続し成長してきた。同社と協和商事の事業シナジーが将来的にも限定的であるとし、同社は株式譲渡を決定した。」

「ベルク　AIカメラを活用した需要予測の実証実験を実施」　「　埼玉県を地盤とする食品スーパー、ベルク（埼玉県）は11月22日、セーフィー（東京都）のエッジAIカメラ「Safie One（セーフィー ワン）」を用いた需要予測の実証実験を行った。　同社はこれまで、「ベルクデジタルラボ」の一環として、対象店舗にエッジAIカメラ「Safie One」を導入し、売り場での陳列や売り上げの確認に活用。売上拡大や業務改善に取り組んできた。しかしながら、商品陳列の決定に関しては、現場の経験と勘に基づく運営が定着し、店長や経験豊富な売り場スタッフが変わるたびに業績変動が生じるといった課題があった。」

「2023年春・夏新商品ヒットランキング　家飲み需要や節約志向に対応する商品が上位へ」　「コロナ禍が落ち着いたものの、円安による物価上昇やエネルギー価格の高騰もあり、消費者の生活防衛意識がいっそう高まっている。2023年春・夏の新商品はこの消費マインドに対応するよう、日常使いしやすい節約志向の商品が多くみられた。酒類を中心に各カテゴリーのランキング1位商品を見ながらヒットの要因を探っていく。」

「「ワンカップ」シリーズのポリキャップを環境配慮型包材に変更＝大関」　「　大関では、企業理念である「楽しい暮らしの大関」のもと、醸造・発酵技術を基盤とした環境・社会・人にやさしく、サスティナブルな社会実現をめざし事業活動を続けてきたなかで、瓶の軽量化やパック商品の包材に森林認証紙を使用するなど環境に配慮した取り組みを推進してきた。　今回、1964年10月に発売したカップ酒のパイオニア「ワンカップ」シリーズのポリキャップを植物由来のポリエチレンを30％配合した「バイオマスポリキャップ」に切り替える。主力商品での取り組みで、年間約30トンの石油由来プラスチックの削減を見込んでいる。」

「イオンリテール　船橋店『ホームコーディ売場』リニューアルオープン」　「　イオンリテール（千葉県）は、11月17日千葉県船橋市の「イオン船橋店」のホームコーディ売場をリニューアルオープンした。」

「ワークマン　沖縄に『＃ワークマン女子×WORKMAN Shoes』2024年初出店　」　「　ワークマン（群馬県）は、2024年2月22日に沖縄県中頭郡北中城村に「#ワークマン女子イオンモール沖縄ライカム店」を初出店する。同店内に機能性シューズ専門店「WORKMAN Shoes」を併設する。」

「イズミ　岡山県初の商業施設「ゆめモール山陽」、2025年開業予定」　「　中四国と九州が地盤のイズミ（広島県）は、11月22日、岡山県赤磐市にある「ゆめタウン山陽」を建て替えることを発表した。 新しい商業施設「ゆめモール山陽」は、2025年の開業を目指す。　「ゆめタウン山陽」は2024年1月14日をもって営業を終了し、現在工事を進めている第3駐車場に新しい別棟を設け、女性専用フィットネス「カーブス」や携帯ショップ「ソフトバンク」が移転し、2024年1月15日および1月18日にリニューアルオープンする予定となっている。」

「マルエツ　「代々木上原店」でフードドライブ活動を開始」　「　ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス傘下のマルエツ（東京都）は11月24日、東京都渋谷区の「代々木上原店」でフードドライブ活動を開始した。　これにより、活動店舗は東京都12店舗、埼玉県24店舗、千葉県8店舗、神奈川県19店舗、計63店舗となった。」

「情報集約と見える化で流通の未来を切り開く！ゲームチェンジャーとなる二つのソリューション」　「在庫や顧客動向などの情報が刻一刻と変化し、それに可能な限り早い対応をすることが求められる流通業界では、従業員への迅速な情報共有と、情報を活用した営業戦略の立案が不可欠だ。そのために必要なのは、従業員へ一括で情報発信・収集を行うことのできるツール。そこで活躍しているのが、大興電子通信の開発したクラウド型情報配信ソリューション「i-Compass」だ。元々は学校などの現場における一対多向けのクラウド型情報配信ツールとして開発された「i-Compass」。現在はi-Compass WEB給与明細として、給与明細を従業員へWEBで配信し、スマートフォンや携帯電話などで閲覧できる仕組みを提供しているが、オプション機能として「源泉徴収票」や「年末調整」などの集約もワンストップで行うことができる。加えて、従業員向け教育のための「eラーニング」機能も追加することが可能で、受講促進から確認テストの収集までを行い、従業員個人のレベルアップにも寄与する。また、アンケートの一括配信を活用した「安否確認」機能もバンドルされており、地震や台風などの際に必要な従業員の安全確保への備えとしても効果を発揮しそうだ。これらの機能を活用することでバックオフィス人員の負担軽減とともにコスト削減の面でも役立つだろう。」