「住友電工やホンダなど4社、個人所有EVで「V2G」実証　地域電力網を安定化」 住友電気工業とホンダ、MCリテールエナジー、ALTNA ソリューションズの4社は、東京都の「GX関連産業創出へ向けた早期社会実装支援」事業の一環で、個人所有の電気自動車（EV）を活用した「V2G（ビークル・ツー・グリッド）」の実証実験を開始した。

「PC国内出荷、17カ月連続で台数プラスに　10月は73万2000台 　JEITA」 電子情報技術産業協会（JEITA）が23日に発表した11月のパソコン（PC）国内出荷台数は、前年同月比3.6％増の73万2000台となった。そのうちデスクトップは同26.6％減の8万3000台、ノート型は同9.4％増の64万9000台で、ノート型の比率は88.7％だった。 　出荷金額は同10.3％減の790億円。

「富士通と東北大、AIで超伝導発現メカニズム解明に道筋　ナノテラス計測データに因果発見AIを適用し新知見抽出へ」 富士通と東北大学は23日、次世代放射光施設「NanoTerasu（ナノテラス）」で取得した計測データにAI技術を適用し、超伝導発現メカニズム解明につながる新たな因果関係を自動抽出することに成功したと発表した。

「パナソニックHD、万博パビリオンの看板を創業の地へ　大阪・大開町へ移設」 パナソニックホールディングス（HD）は、大阪・関西万博に出展したパナソニックグループのパビリオン「ノモの国」で使用した建築資材や展示物の移設を進めている。22日には、パビリオンの前に設置されていた館名のサイン（看板）を同社の創業の地である大阪市福島区大開町の野田阪神駅前通商店会内の藤棚の下に移設した。

「２カ月連続で前年同月比プラスに　中国以外の全地域で出荷額増加　電子部品グローバル出荷10月度」 電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した2025年10月度の電子部品グローバル出荷額は前年同月比3.0％増の3990億円となり、前月から増加率は縮小したが2カ月連続で前年同月比プラスとなった。AI（人工知能）サーバー・データセンター（DC）関連市場の拡大や産機向けの回復などが需要をけん引した。

「熊本高専で合同企業勉強会、高専生と企業つなぐ　電波新聞社」 熊本県合志市にある熊本高等専門学校熊本キャンパスで、電波新聞社が主催する合同企業勉強会が、制御情報システム工学科で開催された。高専生と企業をつなぐ高専就職支援事業の一環で、同科4年生40人が参加した。

「ローム、タタ・エレクトロニクスと戦略的パートナーシップ締結　インドで製造体制構築へ」 ロームとインドのタタ・エレクトロニクスは22日、インド、世界市場向けの半導体製造に関する戦略的パートナーシップを締結したと発表した。インドでの製造体制構築と幅広い事業連携により、イノベーション創出を目指す。両社の専門知識とエコシステムを活用して双方のビジネス機会を拡大するのが狙い。

「日立産機、AIエージェントで産業機器の運用・メンテナンスを支援」 日立産機システムは22日、生成AI（人工知能）を活用したエージェントが、対話形式で産業機器の運用やメンテナンスなどの情報を提供するデジタルサービスを18日に開めたと発表した。 　日立産機が提供する設備監視サービス「FitLive」に接続された空気圧縮機や給水ポンプ、産業用インクジェットプリンターで利用可能。

「大阪公立大と未来医療機構、ヘルスケア分野の成果実装へ　連携協定を締結」 大阪公立大学と未来医療推進機構（大阪市）は22日、ヘルスケア分野での研究成果の社会実装を加速化させるため、包括連携協定を締結した。同日、大阪市内中之島の同機構本部で澤芳樹理事長と大阪公立大学（OMU）の福島伸一理事長が調印した。

「東芝テック、Next Stageへ　ソリューション軸に成長戦略加速」 東芝テックは、2025年度事業戦略説明会を開き、事業の進捗と2026年度以降に向けた重点方針を示した。錦織弘信社長は「Next Stageに入った。グローバルトップのソリューションパートナーを目指し、世界の流通イノベーションの中心的な役割を担い、社会課題の解決に貢献していく」と述べ、次の成長段階への決意を強調した。