「中国、AI半導体規制逃れか　オランダ製の旧型装置で生産　報道」 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT、電子版）は19日、トランプ米政権など主要国による対中半導体規制が強化される中、中国の半導体メーカーが「規制逃れ」に動いていると報じた。

「フォードのEV戦略転換、合弁解消　韓国電池企業へ波及へ」 米フォード・モーターが電気自動車（EV）事業の見直し策を発表した動きのあおりを受け、韓国電池メーカーに波紋が広がっている。

「ニデック、創業者･永守氏が辞任し名誉会長に　取締役会議長は岸田社長に」 ニデックは19日、同日付けで代表取締役グローバルグループ代表の永守重信取締役会議長が役職を辞任したと発表した。同日付で名誉会長（非常勤）に就任する。取締役会議長の職務は、岸田光哉代表取締役社長執行役員が務める。   　永守氏は不正経理の疑義について「企業風土に問題 があるといわれることがある。

「オラクルなど企業連合が買収　TikTok米事業」 【ワシントン時事】複数の米メディアは18日、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を米IT大手オラクルなどの企業連合が買収することで合意したと報じた。取得額は明らかになっていない。米国内でアプリ運営を担う新会社を設立し、オラクルを含む新規投資家が株式の50％を取得する。

「住友電工伊丹製作所、兵庫県伊丹市と中学校部活の地域移行で連携　陸上競技を振興」 住友電気工業伊丹製作所は18日、兵庫県伊丹市との間で、中学校部活動の地域移行で連携協定を結んだ。協定の期間は同日から2027年３月31日までで、両者は陸上競技の振興と地域クラブの担い手の育成に貢献する。

「米半導体大手マイクロン、ブロードコム　四半期業績が大幅増収　AI向け半導体需要増が追い風」 マイクロン・テクノロジーとブロードコムの米半導体大手2社の直近四半期の業績が、明らかになった。両社ともAI 向け半導体需要拡大の追い風を受け、四半期ベースで過去最高の売上高を確保した。 　マイクロンは9～11月が2026年度第1四半期、ブロードコムは8～10月が25年度第4四半期。

「キヤノンITS、西東京DC2号棟で太陽光発電検証　再エネ活用で環境負荷低減」 キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は、西東京データセンター（DC）2号棟に太陽光発電設備を導入し、発電量の検証を開始した。再生可能エネルギーの活用により、環境負荷の少ないDC運営の実現を目指す。

「東芝テックと加賀電子、小売向け製品開発･製造で協業　高付加価値の供給体制構築　開発から製造まで一体化」 東芝テックと加賀電子は、小売業界向け製品の開発・製造で協業する。製品企画から製造、部品調達、セットアップまでを含む包括的な協業体制を構築し、小売業界向けに高品質な製品を安定的に供給することを目指す。

「パナソニック EW社と座間市、脱炭素社会に向けた連携協定を締結　ZEB化を推進」 パナソニック エレクトリックワークス（EW）社と神奈川県座間市は、建物のエネルギー消費を実質ゼロにする「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」化に関する連携協定を締結した。ZEBの理解促進や導入推進に向けた取り組みで密接に連携し、脱炭素社会の実現に貢献する。

「アルプスアルパイン、分解能2倍の地磁気センサーを販売開始　VR市場の新規開拓目指す」 アルプスアルパインは、従来品の後継モデルとして、ほぼ同等サイズで分解能を2倍に高め、ノイズを3分の1、消費電流を約半分に抑えた新型3軸地磁気センサー「HSCDTD015A」を販売開始した。従来の分解能では対応が難しかった高精度な角度検出が求められるVR機器などへの採用を目指す。