「ソフトバンクと東北大、共創研究所　災害デジタルツインとAI融合　26年度に日向市で実証」

「キヤノン、中間売上高が過去最高　3.5%増の2兆2745億円　通期利益予想を上方修正」 キヤノンは27日、2026年12月期第2四半期（2026年1～6月）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比3.5%増の2兆2745億円となり、中間期として過去最高を更新した。営業利益は同7.6%増の2306億円、純利益は同9.8%増の1712億円となり、増収増益を達成した。

「パナソニックEW、インドで初の体験型総合電材展　27年1月開催」 パナソニック エレクトリックワークスは、インド・デリーで同社初の総合電設資材展「Panasonic Solution BOX」を2027年1月に開催する。電気設備市場の成長が顕著なインドで、テベロッパーや設備コンサルタント、政府関係者といった顧客向けに、パナソニックブランドの存在感をより高める狙いだ。

「エアバス、次世代航空機向けハイブリッド電動技術の開発を推進」 欧州航空機大手のエアバスは、次世代民間航空機に向けたハイブリッド電動エネルギーシステムの統合実証プロジェクト「LEIA」を推進していくと発表した。 　LEIAは、「Large Scale Integration Demonstrator of Hybrid Electrical Architecture」の頭文字。

「米国でCATVの淘汰が加速、5年間で加入者1400万件減少」 調査会社IBISWorldによると、米国のケーブルテレビ（CATV）の加入者数は、2021年の約8000万件から24年には7000万件を下回る6870万件まで減少した。さらに25年には、約6610万件へと落ち込み、減少の一途をたどっている。

「象印、台湾子会社への不正アクセスで一部情報流出　悪用・二次被害は確認されず」 象印マホービンは、5月に公表した台湾の連結子会社「台象股份有限公司」（台象）への不正アクセス案件について、被害状況や再発防止策を明らかにした。 　台象への不正アクセスが発覚したのは今年4月13日。

「米ベライゾン、グーグルと10億ドル規模のAI向けダークファイバー契約　4〜6月期は減収減益も回復基調」 米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは25日、2026年第2四半期（4～6月期）決算発表の場で、グーグルと10億ドル超のAI（人工知能）データセンター向けでダークファイバーの接続契約を締結した。

「【国産AI、実世界へ　エヌビディアと挑む日本の勝ち筋】国産AI「第3極」へ始動　ノエトラ、44社の知見結集　GPU2万7500基、30年度に実装へ」 日本の官民が、ロボットや機械を自律的に動かすフィジカルAIを次の産業競争の主戦場と捉え、国産基盤モデルの開発から現場実装まで一斉に動き始めた。国産AI（人工知能）開発のNoetra（ノエトラ）には製造業など国内44社が出資し、産業技術総合研究所（産総研）などと国産マルチモーダル基盤モデルを開発する。

「【国産AI、実世界へ　エヌビディアと挑む日本の勝ち筋】「考えるＡＩ」から「動くＡＩ」へ　富士通など、現場実装の壁に挑む」 業務とロボットを共通基盤で接続 　AI（人工知能）が工場の生産計画を立てても、その指示だけではロボットは動かない。業務システムが出す要求を、ロボットが実行できる作業手順と制御命令へ変換する必要がある。富士通がファナック、安川電機、川崎重工業と進める取り組みは、「考えるAI」と「動く機械」の間に残る断絶を埋める試みだ。

「【国産AI、実世界へ　エヌビディアと挑む日本の勝ち筋】政府、全産業のAI変革を加速　フィジカルAIを「強い経済」の原動力に」 政府は21日、高市早苗政権として初となる経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を閣議決定した。ロボットや機械を自律的に動かす「フィジカルAI（人工知能）」の構築を軸に、AIによるトランスフォーメーション（変革）を全産業で加速する方針を明示した。