「象印、台湾子会社への不正アクセスで一部情報流出　悪用・二次被害は確認されず」 象印マホービンは、5月に公表した台湾の連結子会社「台象股份有限公司」（台象）への不正アクセス案件について、被害状況や再発防止策を明らかにした。 　台象への不正アクセスが発覚したのは今年4月13日。

「米ベライゾン、グーグルと10億ドル規模のAI向けダークファイバー契約　4〜6月期は減収減益も回復基調」 米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは25日、2026年第2四半期（4～6月期）決算発表の場で、グーグルと10億ドル超のAI（人工知能）データセンター向けでダークファイバーの接続契約を締結した。

「【国産AI、実世界へ　エヌビディアと挑む日本の勝ち筋】国産AI「第3極」へ始動　ノエトラ、44社の知見結集　GPU2万7500基、30年度に実装へ」 日本の官民が、ロボットや機械を自律的に動かすフィジカルAIを次の産業競争の主戦場と捉え、国産基盤モデルの開発から現場実装まで一斉に動き始めた。国産AI（人工知能）開発のNoetra（ノエトラ）には製造業など国内44社が出資し、産業技術総合研究所（産総研）などと国産マルチモーダル基盤モデルを開発する。

「【国産AI、実世界へ　エヌビディアと挑む日本の勝ち筋】「考えるＡＩ」から「動くＡＩ」へ　富士通など、現場実装の壁に挑む」 業務とロボットを共通基盤で接続 　AI（人工知能）が工場の生産計画を立てても、その指示だけではロボットは動かない。業務システムが出す要求を、ロボットが実行できる作業手順と制御命令へ変換する必要がある。富士通がファナック、安川電機、川崎重工業と進める取り組みは、「考えるAI」と「動く機械」の間に残る断絶を埋める試みだ。

「【国産AI、実世界へ　エヌビディアと挑む日本の勝ち筋】政府、全産業のAI変革を加速　フィジカルAIを「強い経済」の原動力に」 政府は21日、高市早苗政権として初となる経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を閣議決定した。ロボットや機械を自律的に動かす「フィジカルAI（人工知能）」の構築を軸に、AIによるトランスフォーメーション（変革）を全産業で加速する方針を明示した。

「「人間中心のAI」の在り方探るコンソーシアム　博報堂DYHDや日立など設立」 博報堂DYホールディングス（HD）や日立製作所などは、人間の主体性と創造性を尊重する観点から人工知能（AI）の在り方を検討する「人間中心のAIコンソーシアム」を設立したと発表した。大学や法律分野の有識者とも連携し、生活者目線でAIの活用方法を探り、政策の提言につなげる。

「日立、「シリコン量子コンピューター」の量産化へ基盤技術開発始動　インテル・産総研と連携」 日立製作所は、半導体製造技術を利用できる次世代計算機「シリコン量子コンピューター」の量産化を見据えた研究開発を開始すると発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業に米インテルの日本法人と共同提案し、採択された。大規模で信頼性の高い同計算機の実現に必要な基盤技術の確立を目指す。

「日本触媒、生分解性プラで2認証　「ルナーレSE-S-01」を開発　PLAに海洋生分解性を付与」 日本触媒は、新たに開発した生分解性プラスチック「ルナーレSE-S-01」が、日本バイオプラスチック協会（JBPA）の識別表示制度で、生分解性プラと海洋生分解性プラの認証を取得したと発表した。

「大真空、次世代水晶デバイス量産　光トランシーバー市場に本格参入　27年度に月産2500万個体制へ」 大真空は、次世代水晶デバイス「Arkhシリーズ」の本格量産を7月に始めた。データセンターやAIサーバー向けの高速通信に対応する光トランシーバー市場に、高周波対応の水晶発振器「Arkh.2G」を戦略的に供給する。同市場への本格参入を通じ、シェア拡大を目指す。

「キヤノンMJの26年1~6月期　ITソリューションがけん引、過去最高益　通期利益を上方修正」 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は24日、2026年12月期第2四半期(2026年1~6月)連結業績を発表した。注力するITソリューション事業が堅調に推移し、営業利益、経常利益、純利益とも第2四半期累計の過去最高を更新した。当初の計画を上回る進捗を見せたことから、通期業績予想を上方修正した。