皆さん、こんにちは。

都議会議員のいいだ健一です。

今日も3分ほど、お付き合いください。

来週はいよいよ東京都議会で代表質問、そして一般質問があります。

私も今、その準備の真っ最中です。

私は政治に入る前、マーケティングの仕事をしていました。

マーケティングというと広告のイメージがありますが、本質は、

「社会がどこへ向かうのか」

「人の行動がどう変わるのか」

を読み解く仕事でもあります。

そして今、私が最も大きな変化だと思っているのがAIです。

都議会でも、

AIをどう活用するか。

DXをどう進めるか。

これは避けて通れないテーマだと思っています。

さて。

今日は、AI業界で大きなニュースがありました。

世界最先端と言われていたAI、

「Claude Mythos 5」と

「Claude Fable 5」が、

アメリカ政府の要請によって利用停止になりました。 (The Verge)

これ、単なるサービス停止の話ではありません。

私は、

「AIが、半導体や原油と同じ国家戦略物資になった」

という象徴的な出来事だと思っています。

これまでAIは、

便利なチャットツールでした。

でも、今の最先端AIは違います。

ソフトウェアを自動で作る。

複雑なシステムを解析する。

脆弱性を見つける。

つまり、

優秀な社員が100人いる会社のような力を、

一つのAIが持ち始めているんです。 (Anthropic)

だからアメリカ政府は、

「もし悪意ある人に渡ったらどうなるのか」

を真剣に考え始めました。

報道によれば、

サイバーセキュリティ上の懸念から、

海外利用者への提供停止を求めたとされています。 (The Times of India)

ここで重要なのは、

AI競争は、

性能競争から、

『誰が使えるのか』

という利用権の競争に変わった、

ということです。

半導体で起きていたことが、

ついにAIそのものにまで及んできた。

私はこれを、

「AI冷戦の始まり」

だと感じています。 (マーケットウォッチ)

では、日本はどうするのか。

海外のAIを借り続けるのか。

国産AIを育てるのか。

自治体はAIをどう使うのか。

そして、

子どもたちにどんな教育をするのか。

実はこれは、

遠い国のニュースではありません。

東京都のDX、

教育、

産業政策、

そしてサイバーセキュリティ。

全部につながっている話なんです。

私はAIが好きです。

でも、好きだからこそ、

「便利だから使おう」

ではなく、

「社会をどう変えるのか」

を考え続けたい。

そんな視点で、

都議会でもAIとDXについて提案していきたいと思っています。

今日は、

「Claude MythosとFableが利用停止になったニュースから見える、AI冷戦の始まり」

についてお話ししました。

東京都議会議員、

いいだ健一でした。

また次回、お会いしましょう。

スーパーでお米が高い――。

でも、それは単なる「不作」や「政治の失敗」だけではありません。

今回のエピソードでは、マーケティングの視点から、なぜコメ価格が高騰したのかを読み解きます。

需要予測、消費行動の変化、流通の課題、そしてAIやデータ活用の可能性。

実はこの問題の本質は、東京都の行政や私たちの暮らしにも深く関わっています。

「問題が起きてから対応する社会」から、

「未来を予測して先回りする社会」へ。

都議会議員・いいだ健一が、

ニュースの裏側をわかりやすく、少し専門的に解説します。

調布市で新しく始まった「スマホでおトク！調布市プレミアム付デジタル商品券」。

なんと、5,000円で商品券を購入すると、6,500円分の買い物ができるという、プレミアム率30%の太っ腹な企画です。

最大で1人10口、つまり5万円分まで買えるので、フルに活用すれば「1万5,000円」も浮く計算になります。これは大きいですよね。

【リスナーの疑問：事前申し込みはいるの？】

ここで、一番大事なポイントです。

「これって事前の申し込みや抽選がいるの？」と思うかもしれませんが、今回は必要ありません！

なんと「先着順」です。

PayPayアプリを開いて、その場ですぐに購入できます。全体で20万口の枠が用意されていますが、上限に達した時点で販売終了になってしまうので、とにかく「早い者勝ち」です。

【購入のための条件と注意点】

サクッと買えるデジタル商品券ですが、クリアしておくべき条件が3つあります。

1．調布市に住んでいる18歳以上であること。

2．PayPayアプリ内で「本人確認」が完了していること。

3．一度にまとめて買うこと（購入は1人1回きりで、あとから追加購入はできません）。

また、6,500円分の内訳は、すべてのお店で使える共通券が3,500円分、大型店以外の中小店舗で使える限定券が3,000円分のセットになっています。地元の個人店や飲食店を応援するのにもぴったりな仕組みですね。

皆さんこんにちは。東京都議会議員の飯田健一でございます。本日も飯田がいいねラジオお引きをいただきありがとうございます。さて、前回の配信では最新 AIの脅威についてお話をいたしましたが、今日もテクノロジーと私たちの未来に関する非常にワクワクするかつ重要なテーマをお届けしたいと思います。公明新聞 2026年 5月二十9日こちらの方に掲載がされておりましたけれども、非常に興味深い特集が含まれておりました。タイトルは豪雨に挑む気象制御の未来、千葉大学の大月俊二教授のインタビューでございます。私飯田健一自身も防災士としての活動に力を入れておりますけれども、近年の地球温暖化によるゲリラ豪雨や戦場降水帯の被害には報道に危機感を持っています。これまでは降ってきた雨からどう逃げるかまたどう防ぐかというハード対策が中心でしたけれども、これからはなんとテクノロジーで転機をコントロールをして、被害を未然に防ぐという気象制御の研究が本格化をしているんです。私自身、そういうこの転機を未然にコントロールするということを聞くと、かつてディズニーランドにありましたけれども。えいわゆるストームライダー台風をですね。この爆弾を打って、ミサイルでいわゆるウさむ散するというようなそういったものをイメージするわけではありますけれども、まあそんな SFみたいなことできるのというふうにあの思われるかもしれません。しかしすでに具体的な実験が進んでおります。この米新聞に掲載している記事によりますと、アプローチの鍵はシーリングと呼ばれる技術でございます。豪具をもたらす大雨のもとは、海から日本列島に流れ込んでくる大量の水蒸気なんですね。この水蒸気が陸地に達して、大爆発をする前に行状で飛行機やドローンからドライアイスなどの粒子を巻くすると、それが雨の種となって陸に届く前に海の上で先に雨を降らせることができるんです。これによって陸地に流れ込む水蒸気の量そのものを減らして、洗浄降水帯の勢力を弱めたり、香水範囲を分散をさせたりして、陸地での甚大な被害を防ぐ。まさに水害から命を守る最後の手段、そして小さな介入で雨量を抑制するという画期的な試みです。実は内閣府が挑戦的な研究を支援するムーンショット型研究開発制度のプロジェクトとして、国も本腰を入れて応援をしており、富山県沖などで実際に実験が行われて、人工的にできたとみられる雲の列も確認されているそうであります。防災室の視点からこの技術を見ると、これまでの防災の常識がガラリと変わる可能性を秘めていると思います。これまではダムを作ったり、堤防を高くしたりというハード対策がメインでしたけれども、気候変動のスピードが速すぎて、ハードの限界を超えつつあります。そこにこの気象制御という新しい技術が組み合わされば、車の両輪としてより強固な防災体制が作れるようになります。ただ、教授も指摘をされていますけれども、素晴らしい技術だからこそ、課題や影の部分にも目を向けなければなりません。一つは社会的なご意形成であります。天気を変えるということは一歩間違えれば気象改変が陰謀論やデマの標的になりやすいというリスクをはらんでいます。近年も豪雨や地震が起きるたびに SNSで人工地震だ。人口雨だといったような科学的根拠のないデマが流れることがありますよね。だからこそ、国や行政研究者が何のためにどういう安全基準で行っているのかを住民の皆さんに徹底的に透明性を持って説明していく必要があります。また、海の上で雨を降らせることで、地元の漁業や農業に影響が出ないかといった地域への配慮も絶対に欠かせません。また、この記事内でもありましたけれども、気象庁が始めた洗浄降水帯の直前予測についても触れられています。 8生の 23時間前に何々県北部といった絞り込んだ単位で情報が出るようになり、予測マップも提供されています。どれだけ技術が進歩しても、最後は私たち一人一人の避難行動が命を救います。最新の予測データをしっかりと受け取って、気象制御のような未来の技術も視野に入れながら、首都東京の防災力をどうアップデートしていくか。これが東京都議会議員としての私の大きな使命でもあると思います。科学者や技術者だけでなく、市民の皆さんも一緒になって、社会全体で未来の防災を作り上げていく。そんな新しい意識を私も現場から発信していきたいと思います。皆さんはこの天気をコントロールする未来の防災どう感じましたでしょうかぜひ感想をお寄せいただければと思います。それでは本日の飯田がいいねラジオはここまでお相手は東京都議会議員の飯田健一でございました。飯田がいいねありがとうございます。

皆さんこんにちは。東京都議会議員の飯田健一でございます。本日も飯田がいいねラジオお聞きをいただき、誠にありがとうございます。さて、私の専門領域といえば、デジタルマーケティングや SEOその他 IT系でございますけれども、今 IT業界だけでなくて、世界中でとてつもない大撃心が走っております。先日 BS11のインサイドアウトという番組で北陸先端科学技術大学院大学の今井翔太客員教授や KDDI総合研究所の小林正一さんが出演をされ、最新 AIについての非常に深い議論が交わされていました。今日はその内容に触れながら、私たちが直面している最先端の AIの光と影、そして私たち東京、日本がどう向き合うべきかをお話をしたいなというふうに思います。今回世界を驚かせているのが、アメリカのアンソロピック社が発表した最新 AIモデルクロードミュートスです。これ何がすごくて何が危険なのか一言で申し上げますと、前例のないサイバーセキュリティ能力を持っているという点です。プログラムのバグや脆弱さへ、いわゆる弱点、これを見つける能力が桁外れに高いです。実験ではわずか数週間で主要な OSやソフトウェアに潜んでいた数万件もの未知の欠陥を発見しました。中には 27年間誰も気づかなかったバグも見つけたそうです。これ一見するとシステムを直すのに素晴らしい技術に見えますよね。でも安全保障の視点から見ると、これは強烈な脅威にも裏返ります。もしこの AIが悪意あるハッカーの手に渡ったらどうなるか。今まではシステムの弱点が見つかってから実際にサイバー攻撃が始まるまで、数日あるいは数時間の猶予がありました。しかし、このクラスの AIが悪用をされると、弱点の発見から攻撃開始まで数分から数十秒に短縮されてしまうというふうに言われています。もはや人間のエンジニアがどう対応しようかと会議をしている間に、すべてのシステムが乗っ取られてしまう金融機関の口座凍結、電力や交通といった機関インフラの麻痺さらには病院の医療システムが人質に取られるランサムウェア被害など、私たちの命や生活に直結するリスクがすぐ目の前に迫っています。まさに AIによる攻撃には、 AIによる防御でしか立ち向かえないそういった時代が来ているのではないでしょうか。この事態を受けて、国も全政府的な対策を支持をして、メガバンクなど 1部の機関にメトスへのアクセス権が付与される動きが始まっています。オープン AI社も日本政府や企業向けにサイバー防衛特化型のモデルを提供するとこのように発表したところでございます。ここで私が危機感を持つのは、現状守るための技術ですら、他国のエア技術に頼らざるを得ないという日本の足元の状況です。日本には魚 AIのような非常に優秀な人材が集まるスタートアップがあり、独自の技術的アプローチやものづくり、科学研究の現場で培った固有のデータという強みを持っています。しかし、圧倒的に足りないものがあります。それは資本資金であります。最先端の AIを開発して、世界に展開するには何兆円という巨額の投資が必要です。アメリカのようなベンチャーキャピタル市場やリスクを取って投資する文化が日本にはまだまだ充分に根付いていません。技術力があっても、資金力で負けてしまう。ここは国や行政がもっと大胆に支援の枠組みを作らねばならない生命線であるというふうに思います。東京都としてもデジタルサービス局を中心に行政の DXや AI活用を進めていますが、これは単に便利にするだけでは片手落ちです。強力なサイバーセキュリティ、すなわちゼロトラストシステム何も信用しない。この網をどう張っていくか常に攻撃されることを前提とした一歩進んだシステム設計がこれからの使と東京のインフラを守るために不可欠であると痛感しています。 AIが進化する中で、人間の仕事はどうなるかという興味深い研究も紹介されていました。マニュアル化できる文字ベースの仕事は、 AIに代替されやすい一方、経験を積んだシニア層の言葉にはできないけれど、何かおかしいという直感や青黙口は、 AIには真似しにくいだからこそ、熟練の雇用がかえって増えているというようなデータもあるそうです。 AIは 24時間眠らないし、神もしません。でも最後の最後でリスクを察知し、命を守る判断をするのは、私たち人間の現場の知恵と責任感であると思います。自立型 AIがクレジットカードの決済権まで待つようなそういった時代が近づく今制御権をどこまで人間に残すか、その倫理とルールづくりが急務であると思います。最新テクノロジーの恩恵は最大限に生かしつつ防災安全の備えは 1ミリも妥協しない。これからは誰もが安全に暮らせるデジタル社会の実現に向けて、現場目線で政策を提言したいとしていきたいと思います。皆さんはこの牙を向くかもしれない最強の AIとどう向き合っていきますかまたぜひご意見をお寄せいただきたいと思います。それでは本日の飯田がいいねラジオこちらでお開きとさせていただきたいと思います。お相手は東京都議会議員の飯田健一でございました。また次回お会いいたしましょう。

イランでの戦争。そして世界への平和に向き合うとき、私たちはどうするのが正解なのか。私なりに解説してみました。

令和8年第1回定例会で一般質問に登壇しました！

デジタルマーケティングの知見や自身の介護経験、防災士の視点を活かし、都政へ具体的な提案を行いました。

・実践的リスキリングと中小企業の稼ぐ力向上

・AIを活用した介護DXと高齢者見守り

・デジタル防災と行政のLLMO（偽情報・誤情報）対策

・調布や狛江の児相連携強化と、野川・仙川の治水対策

詳細はYouTube等で配信しておりますので、ぜひご覧ください！

誰もが希望を持てる東京、安全で安心な地元を目指して、これからも全力で働きます！

#いいだがいいね 👍 #東京都議会

笑下村塾代表・たかまつななさんのインタビュー記事を読みました。特に印象に残ったのは、政治が「国家」や「国民」といった大きな主語だけでなく、現場で苦しむ一人ひとりの声にどこまで向き合えるか、という視点です。今の政治に必要なのは、・数に頼るだけでなく、行政を厳しく監視する目・若者を「守る対象」ではなく「共に対話するパートナー」として扱うこと・ネット戦略以上に、地道な現場の声を聴き続ける姿勢「中道が時間をかけても、地道に取り組んでいけば、有権者に届き、その評価は高まっていくはず」という言葉には、SNSやデジタルマーケティングに携わる身としても、本質的な信頼構築のヒントがあると感じました。派手なパフォーマンスやポピュリズムに流されず、正論を伝える姿勢こそが、政治への信頼回復につながる。そんな期待を込めて、このメッセージをシェアします。

【衆院選分析：テレビからYouTube・ポリティクスの時代へ】

本日付の公明新聞に掲載された選挙プランナー・松田馨氏のインタビューが非常に示唆に富んでいます。

今回の衆院選で自民党が地滑り的勝利を収めた背景には、40代・50代の現役世代が「ネットで情報収集」を行い、支持を広げたことが決定手だったとのこと。

特に注目すべきポイント：

1. 「テレ・ポリティクス」から「YouTube・ポリティクス」への変遷

2. 動画の再生数や評価が高い党首を持つ政党の躍進

3. 収益目的の第三者による「切り抜き動画」の絶大な影響力

4. 批判ではなく、対案を示す「善政競争」の重要性

ネット上の「ポジティブ／ネガティブ」の比率が180度転換したという分析は、デジタルマーケティングに携わる身としても、情報の伝播スピードと空気感の構築がいかに勝敗を分けるかを痛感させられます。

これからの政治には、リテラシー向上と同時に、偽情報や収益目的の極端な拡散への適切な議論も不可欠ですね。

今回は、東京都の施政方針から、私たちの命と毎日の暮らしに直結する「猛暑対策」と「防災」の最新情報をお届けします。