２０２４年７月２２日(月)放送回

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

政府はこのほど、６５歳以降に働くと

賃金に応じて厚生年金の受給額が減る

「在職老齢年金制度」を見直す方向で検討に入りました。

中長期の高齢化対策の指針となる

「高齢社会対策大綱」の改定に向けて話し合う有識者会議が、

報告書素案で見直しを求めたもので、

高齢者の就労を促す狙いです。

制度の縮小や廃止を視野に入れ、

年末までに結論を出します。

働きながら年金を受給する６５歳以上の

高齢者はおよそ３０８万人に上ります。

賃金と厚生年金の合計が月５０万円を

超えた場合、在職老齢年金制度に基づき年金額が減らされ、

就労意欲を阻害しているとの声がありました。

報告書素案では

「６５歳以上の就業者数は２０年連続で

前年を上回って過去最高となり、

就業意欲の高まりも見られている」と説明した上で、

在職老齢年金制度は就労意欲への影響が指摘されているとして

「見直しを進めることが必要」と明記しました。

有識者会議は８月にも開かれる次回会合で報告書をまとめ、

政府は夏をめどに大綱の改定を閣議決定します。

改定は６年ぶりとなります。