Globalnewsasia・グローバルニュースアジア

「セブ・パシフィック航空の中部=セブ線直行便が12月1日就航へ！ 週4便で利便性向上」　「フィリピンの航空会社最大手のセブ・パシフィック航空が、中部国際空港(セントレア)とフィリピンのマクタン・セブ国際空港を結ぶ直行便の開設に向けて動きを進めている。同社は当初予定していた開設スケジュールを見直し、新たな就航開始日を2026年12月1日(火)に決定した。当初計画の11月19日(木)から延期する形となったが、12月より満を持して週4便体制での運航を開始する方針だ。今回の新路線開設は、東海地方からフィリピン有数のビーチリゾート地であるセブ島へ直接渡航できる待望の直行便となる。これまで乗り継ぎが必要だった移動の手間が大幅に軽減されるため、観光需要だけでなくビジネス面での利便性向上にも大きな期待が集まっている。運航予定日は火曜日、木曜日、土曜日、日曜日の中部=セブ線を週4便で結ぶ体制だ。フライトスケジュールは、名古屋(中部)発の5J 5011便が午前9時00分に出発し、午後1時15分にセブへ到着する。一方、折り返しとなる5J 5010便はセブを午前2時35分に出発し、午前8時00分に名古屋へ戻るダイヤとなっている。朝に現地へ到着して時間を有効活用できる構成だ。」

「【ツーリズムEXPOジャパン2026】お台場でフィリピンの風を感じる！ 伝統療法「ヒロット」」　「お台場で開催中の世界最大級の旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン2026」。会場内でも一際あたたかな笑顔と活気に包まれているのが「フィリピンブース」です。ブースのテーマは「LOVE THE PHILIPPINES」。南国の緑豊かなディスプレイとともに、本場の音楽パフォーマンスやバラエティ豊かなステージプログラムが目白押しで、一歩足を踏み入れるだけで南国リゾートへ旅したかのような解放感に包まれます。特に大好評を集めているのが、フィリピンの伝統的自然療法「ヒロット(Hilot)」の無料施術体験コーナーです。」

「バンコク夜空に咲いた巨大な光の花束──チャオプラヤ川を染めた“1,000機ドローンショー”」　「2026年9月26日、タイの首都バンコクを流れるチャオプラヤ川沿いの名所「ヨードピマン・リバーウォーク(Yodpiman River Walk)」周辺の夜空が、息を呑む光の芸術で満たされた。漆黒の空をキャンバスに、1,000機のドローンが一斉に舞い上がり、圧巻の空中ライトアップショーを繰り広げた。描き出されたのは、眩い光で形作られた「花々」と、タイの伝統文化を象徴する壮麗なモチーフ。高度な制御技術によってドローンが寸分の狂いもなく同調し、暗闇の中で色鮮やかな花が次々と開花する様子や、巨大な「マライ(Malai)」が夜空でゆらめく幻想的な光景が再現された。川面に反射する無数の光の輪が重なり合い、チャオプラヤ川一帯はまるで異世界のような美しさに包まれた。このイベントは、タイ通信社(TNA / Thai News Agency)、バンコク・ポスト(Bangkok Post)や、タイ国政府観光庁(TAT)などが一斉に報じ、大きな話題となっている。ショーは観光振興とタイ伝統文化の発信を目的に企画されたもので、象徴的なモチーフとして選ばれたマライは、ジャスミンやマリーゴールドを編み込んで作る伝統的な花輪で、敬意・歓迎・祝福を表す特別な存在だという。」

「米大手ITと手を結ぶベトナム！ 半導体躍進が迫る日本企業の「脱中国」戦略転換」　「2026年9月25日、東南アジアの製造業を牽引してきたベトナムが、経済構造の大転換に向けて歴史的な一歩を踏み出した。ベトナム最高指導部は、米国の有力企業や金融機関に対し、半導体、人工知能、デジタルインフラといった先端技術分野での協力と投資を大幅に拡大するよう強く要請した。中国依存からの脱却を図る世界的なサプライチェーン再編の潮流を取り込む狙いがある。ベトナム・ニュース・エージェンシー(VNA)、英字紙ベトナム・ニュース(VNS)、政府系メディアのクアン・ドイ・ニャン・ダン(QDND)など主要機関が一斉にこの動向を伝えた。最高指導部は「ベトナムを単なる消費市場や下請け拠点ではなく、長期的で対等な技術開発パートナーとして位置付けてほしい」と訴え、米半導体大手クアルコムや投資基金幹部らに対し、技術移転や人材育成を伴う投資を積極的に求めたという。米バイデン政権下で成立した「CHIPS法」による巨額の補助金や税制支援を背景に、米国企業は半導体供給網の分散を急速に進めている。ベトナムはその受け皿として名乗りを上げ、2030年までに後工程であるパッケージングやテスト分野で世界シェアを大幅に拡大する野心的な戦略を掲げる。現地メディアは、これが一時的な投資ラッシュにとどまらず、同国の産業構造を根底から変える国家的挑戦であり、絶好の機会だと分析している。」

「【韓国】名物キャラの顔に目隠し!?　経営難に陥った済州島テーマパークの異様な光景と悲痛な裏事情」　「仮に浦安の世界的大テーマパークに行って、お出迎えしてくれる大ネズミのカップルの顔にガムテープが貼られ、欠損したキャラクターになっていたらどうだろう。もちろん、あそこを運営する大企業は、そういう事態になったら営業を休止して、問題に取り組み解決に導く努力をまず行うだろう。それほどキャラクターの権利管理というのは厳しいものなのだ。韓国の済州島に、人気アニメ「ポロロ」というキャラクターをテーマにした大きめのテーマパークが存在する。済州島は韓国の観光地として根強い人気を誇る場所だが、昨今はさまざまな犯罪が多発してちょっと物騒な地域でもある。それを差し引いても、前出のテーマパークの客入りに甚大な影響を与えている原因は別にあるようだ。中国で見られるような、ドラえもんが「どらへもん」になったり、キティちゃんが「キディさん」になったりといった「似ているけれど微妙に違うパロディを楽しむ」風潮は韓国にはあまりないため、ここでは「ポロロ」は「ポロロ」として正当に存在するはずなのだが。今、そのテーマパークに行くと、ポロロをはじめとしたキャラクターたちの顔の部分が目隠しされ、誰だか判読できないようになっている。 「遊具で遊べればキャラクターの顔なんて関係ない」という大人的な割り切りができる人ばかりではない。大ファンの子供が見たら号泣してしまうだろう。」

「米中首脳会談の異例演出に隠された罠！ 日本頭越し外交を阻む日米結束の真実」　「国際情勢の緊張が高まる中、中国の習近平国家主席による異例のアメリカ訪問が世界中に波紋を広げている。とりわけ日本では、かつてのニクソン・ショックのように「米中が急接近し、日本が梯子を外されるのではないか」という不安や懸念の声が渦巻いている。トランプ米大統領が経済実利を最優先する姿勢を見せる以上、日本をなおざりにして中国と握手する懸念を完全には拭えない。しかし、事態の本質を丹念に紐解いていくと、懸念されるような日米分断のシナリオは極めて現実味に乏しいことが浮かび上がってくる。世界中が驚愕したのは、安保・外交上の慣例を覆すトランプ大統領の行動だった。通常、外国首脳の来訪時に空港へ出迎えるのは国務長官やホワイトハウスのプロトコル長官、あるいは基地指揮官らに限られる。ところがトランプ大統領は自らメラニア夫人を伴い、アンドルーズ空軍基地のタラップ下まで足を運んで自ら直接迎えた。元首クラスの出迎えとしては米国史上60年ぶりとも言われる極めて異例の対応であり、米国内でも猛烈な批判が巻き起こった。だが、この過剰とも思える歓迎劇を真に受けて「米中蜜月」と判断するのはあまりに早計である。歴史を振り返れば、1959年にアイゼンハワー大統領がソ連のフルシチョフ第一書記を自ら出迎えた前例が存在する。当時は米ソ冷戦の真っ只中であり、そのわずか数年後には世界を震撼させたキューバ危機が勃発した。アメリカ外交の真骨頂は、激しく対立する過酷な相手に対してこそ、あえて誇張された親密さを演出して揺さぶりをかける実用主義にある。」

「ドローンで塀を越え空から逃亡を企てた「麻薬王」朴王烈　1億ウォン投じた前代未聞の脱獄計画の全貌」　「2026年9月、まるでハリウッドの痛快アクション映画、あるいは荒唐無稽なフィクション小説の一場面である。巨額の資金力を背景に、刑務所の塀を「空から飛び越えて逃亡する」という前代未聞の脱獄計画を練っていた男がいた。その名はパク・ワンヨル(朴王烈)。東南アジアから東アジア全域で暗躍し、「テレグラム麻薬王」と恐れられた人物である。今年3月に韓国へ強制送還されたパク被告が、直前まで収監されていたフィリピンの刑務所から大型ドローンを使って脱走を図り、そのためだけに約1億ウォン(約1100万円)を投じていた事実が明らかとなり、関係当局に大きな衝撃を与えている。■ 凄絶な過去と2度の脱獄成功歴パク被告は単なる麻薬密売組織のボスではない。2016年にフィリピンで韓国人3人を相次いで殺害・遺棄した凄惨な事件で逮捕され、現地で禁錮60年の重刑を言い渡された凶悪犯である。しかし、この男を特異な存在たらしめているのは、収監や拘束を意にも介さない異常なまでの逃走への執念だ。 過去に2度、警察の追跡を振り切って脱走に成功した経歴を持つ。1度目はフィリピン入国管理局の外国人収容施設で天井を破壊して逃走。2度目は裁判所からの押送途中、監視の隙を突き立ち寄った飲食店の換気口から姿を消した。逃亡中もメタンフェタミンなどの違法薬物の広域流通ルートを構築し、2020年10月に再逮捕され警戒厳重な施設に収監された後も、内部からスマートフォンを悪用して韓国国内へ大量の麻薬を流し込んでいたとされる。」

「【中国EV産業の崩壊危機】補助金依存・不正登録・過剰生産・数兆円負債が生む「0km中古車」地獄の全貌」　「中国の電気自動車(EV)市場が、構造的破綻の瀬戸際に立たされている。世界最大の生産量を誇る巨大産業に見えるが、その実態は政府補助金への過度な依存と、需要を無視した過剰生産によって膨らんだ虚像にすぎない。行き場を失った大量の車両は各地で「EVの墓場」を形成し、不正取引と隠れ負債が業界全体を深く蝕んでいる。中国の産業政策は、共産党の統制のもと中央と地方が特定分野へ資金を集中投下する構造を持つ。EV分野も例外ではなく、参入企業は補助金を得るために生産を拡大し続けた。需要の有無に関係なく車を作れば資金が得られる仕組みが定着し、過剰な生産能力を抑制する市場機能は完全に失われた。売り先のない車両を処理するため、補助金制度を悪用した不正登録が横行した。中国では新車購入時だけでなく、下取りや中古EV再購入時にも補助金が支給される。この制度を利用し、大手販売店は売れていない新車を「書類上だけ販売」する偽装登録を繰り返した。1台の車両を「生産→販売→下取り→中古販売」と循環させ、各段階で補助金をせしめる悪質な手法が常態化したのである。」

「【3】迫る地政学リスク！ 自立を迫られる日本が選ぶべき生存戦略と両大国の狭間を生き抜く知恵と力」　「2026年9月24日の米中首脳会談以降、日本が置かれた立場は劇的に厳しさを増している。米国と中国が経済的な実利を優先して関係改善を進める中、日本は従来の「安全保障は米国、経済は中国」という二重構造に依存することが難しくなった。米国が自国の利益を最優先する以上、いざという時に日本を守る保証は弱まりつつある。日本はこの現実を直視し、国家としての生存戦略を根本から再構築する必要に迫られている。まず、日本が取るべき道は「防衛力の抜本的強化」である。米国の軍事力に依存するだけでは、地域の安全保障環境が急変した際に対応できない可能性が高い。自国を自力で守るための防衛力を、これまで以上のスピードで整備する必要がある。防衛産業の育成、装備の国産化、サイバー防衛の強化、宇宙領域の安全保障など、多岐にわたる分野での投資が不可欠だ。抑止力を高めることは、米中双方に「日本を敵に回せば大きな損失が生じる」と思わせるための重要な要素となる。次に、日本は経済力の再構築を急がなければならない。世界で勝てる独自の先端技術を育て、日本にしか作れない製品やサービスを増やすことが重要だ。半導体、AI、量子技術、バイオテクノロジーなど、未来の産業を支える分野で競争力を確立することが、日本の生存戦略の中心となる。経済的な強さは、外交力や安全保障にも直結する。日本が世界市場で不可欠な存在となれば、米中も日本を軽視できなくなる。」

「【2】米中新時代の幕開け！ 覇権を争う超大国が選んだ経済優先の実利外交と取り残される同盟国の涙」　「2026年9月24日の米中首脳会談は、単なる外交イベントではなく、世界秩序の構造そのものを揺るがす転換点となった。トランプ大統領と習近平国家主席が交わした合意は、表向きには「関税休戦の延長」「米国産農産物の購入拡大」「レアアース供給の継続」といった経済的な取り決めに見える。しかし、その背後には、米中両国が互いの利益を最大化するために、従来の対立構造を部分的に棚上げし、実利を優先する新しい外交モデルを選択したという重大な意味がある。この新時代の最大の特徴は、思想や価値観ではなく、経済と技術の覇権をめぐる現実的な争いが中心となる点だ。冷戦期のような「自由主義陣営 vs 共産主義陣営」という分かりやすい構図はもはや存在しない。米中は互いに競争しながらも、必要な分野では協力し、利益を分け合う。半導体や人工知能の分野では激しい技術競争が続く一方、農産物やエネルギーでは大量の取引が行われる。まさに「昨日の敵は今日の友」という状況が日常化しつつある。この複雑な関係性の中で、最も大きな影響を受けるのは同盟国である。日本や欧州諸国は、米国の対中強硬姿勢に合わせて中国との関係を制限してきた。しかし、米国は自国の利益になると判断すれば、同盟国の頭越しに中国と直接取引を進める。今回の会談で示された米中の接近は、同盟国にとって「経済的な裏切り」とも受け止められかねない。自分たちは米国を信じて中国との距離を置いたのに、気がつけば米国企業だけが中国市場で利益を得るという構図が生まれかねないからだ。」