Globalnewsasia・グローバルニュースアジア

「済州島の海女像を冒涜　外国人男性の不届き行為に韓国社会激怒」　「　韓国・済州島には「海女像」がある。海女文化が今も根強く残る土地で、彼女たちは早ければ8歳から海に潜り、観光海女としても産業海女としても、手作業でしか得られない海の恵みを人々へ届けてきた。かつてはダイビングスーツもなく、伝統衣装で潜っていたが、現在は身を守るために厚手のスーツを着用している。海女像は、銅像文化のある韓国において、当然許容されるべき存在だ。　ところが、この神聖な像に対し不届きな行為をした者が近々摘発された。済州島に約1年居住する外国人男性が海女像を抱き寄せ、わいせつな行為を行ったのだ。しかもその様子を韓国人撮影者が動画に収め、SNSに投稿したことで発覚した。文化を汚す行為をなぜ止められなかったのか、撮影者への非難が外国人以上に集中した。　さらに、この外国人は「何が問題なのか」「顔を隠してほしい。拡散されると生活できなくなる」と開き直った。銅像が対象であったにせよ、わいせつ行為を働いた事実は消えない。顔を隠せとは、何を寝ぼけたことを言うのか。」

「フーコック島観光ボート転覆　インド人15人死亡　急拡大観光地の安全性問う惨事」　「　ベトナム南部の世界的リゾート地フーコック島沖で2026年7月11日午後1時(日本時間同午後3時)頃、外国人観光客ら36人を乗せた高速観光ボートが突風にあおられて転覆、沈没した。ベトナム国営通信(VNA)などによると、インド人観光客15人が死亡し、21人が救助された。救出者のうち2人は意識不明の重体で、集中治療室に収容されている。　VNエクスプレスによれば、転覆した「AG26751号」には、インドの携帯電話会社が成績優秀者向けに企画した社内表彰旅行で訪れていたインド人観光客32人と、ベトナム人船員3人、ツアーガイド1人の計36人が乗船していた。一行はアンザイ諸島を巡る「アイランド・ホッピング」ツアーに参加し、ホンマイラット島での観光を終え、約25キロ離れたAn Thoi Port(アン・トイ港)へ向かう途中だった。　ボートはホンマイラット外島から約400メートルの地点で突風と高波に襲われ、瞬時に上下逆さまの状態で浮かんだ。現場は季節性モンスーンの影響で波が数メートルに達する荒天下にあり、密閉型客室構造が乗客の脱出を阻み、被害拡大につながった。」

「【深層検証】闇の臓器移植ビジネス、深まる疑惑 カンボジア摘発で見えた「中国」の影」　「　警視庁によるカンボジアでの違法な臓器移植あっせん事件の摘発は、氷山の一角に過ぎないのかもしれない。日本国内の仲介団体が摘発の対象となった今回の事件だが、その実態を紐解くと、国境を越えた「医療闇ビジネス」の構造と、長年国際社会が注視してきた中国の臓器移植プログラムが交錯する不気味な構図が浮かび上がる。　◆カンボジアの軍病院という「死角」　今回の事件で注目すべきは、手術が行われていた場所と執刀医の属性だ。カンボジアの首都プノンペンにある軍病院の一室で、中国人医師団が執刀を行っていた事実が、捜査関係者の調べで明らかになっている。カンボジアは中国の経済・軍事支援を強く受ける国であり、その軍施設が日本の仲介団体による違法な移植手術の「拠点」として利用されていた事実は、単なる犯罪の枠組みを越えた、地域的な癒着の深さを予感させる。」

「ロシア・ウクライナ戦争　ドローン攻撃激化でインフラ破壊と市民被害拡大」　「　ロシアによるウクライナへの本格的な侵略は2022年2月に始まり、2026年を迎えてもなお収束の兆しを見せず、泥沼の消耗戦へと発展している。かつてのような大規模な地上軍による急激な戦線の移動は影を潜め、現在の戦場は無人機(ドローン)を中心とした長距離攻撃の応酬が主体となっている。戦線が膠着状態に陥る中、両国は互いのエネルギー関連施設など後方の重要インフラを標的とした破壊活動を激化させており、人的被害の拡大が深刻化している。　現地メディアは連日のように被害状況や戦果を報じ、両国の国民に戦意高揚や警戒を呼びかけている。ウクライナ国営通信社ウクルインフォルムは、ロシア軍による民間インフラへの執拗な攻撃の被害を詳細に伝えている。同報道によれば、侵略開始から2026年半ばまでにロシア軍が民間施設に対して行った攻撃は16万7000回を超えたという(当局発表)。これはウクライナ保安局幹部が国連総会関連会議で報告した数字に基づくものであり、ロシアが組織的に民間人を標的にしていると非難している。特に冬季におけるエネルギーインフラへの集中的なミサイル攻撃は、市民から電力や暖房、水道といった生存に不可欠なライフラインを奪うことを目的としたものであり、国際人道法に違反するテロ行為であると厳しく指摘されている。　さらにロシア軍は弾道ミサイルや巡航ミサイルに加え、大量の自爆型ドローンを連日飛来させている。例えば2026年6月だけでもウクライナ軍は数千機に及ぶロシア軍のドローンを迎撃しており(当局発表)、防空網に対する前例のない負荷となっている。加えて、サイバー攻撃やオンラインを通じた破壊工作員の募集など、ロシア軍がハイブリッド戦争の手法を多様化させていることにも警鐘が鳴らされている。」

「ASEAN外相会議とミャンマー非公式協議、フィリピンが議長国として主催へ」　「　PNAフィリピン国営通信社は、フィリピン外務省が2026年7月18日から24日にかけてマニラでASEAN外相会議を主催し、併せてミャンマー情勢に関する非公式協議を議長国として開催すると発表したと伝えた。今回の会議は地域外交の重要な節目となる可能性があり、加盟国間の結束と国際社会への発信力強化が期待されている。　報道によれば、会議にはASEAN加盟10カ国の外相が出席予定で、域内の安全保障、経済協力、エネルギー政策など幅広い議題が取り上げられる見通しだ。特に注目されるのは、ミャンマー情勢に関する非公式協議である。2021年の軍事政変以降、ASEANは「5項目合意」を掲げて事態収拾を試みてきたが、進展は停滞している。今回の非公式協議は、合意履行の再確認と人道支援の拡充を目的に、率直な意見交換の場となるとみられる。　外務省関係者は「議長国フィリピンは、ASEANの結束を重視し、ミャンマー問題に対して現実的かつ人道的な対応を模索する」と述べ、さらに「今回の会議は、域内の信頼醸成と国際社会への発信力強化につながる」と強調した。」

「ダバオ市にベトナム製EVタクシー参入　Green GSMが596枠取得し環境都市化加速」　「　フィリピン南部ミンダナオ島の中心都市ダバオ市で、ベトナム発の電気自動車(EV)タクシー「Green GSM(グリーンGSM)」の運行が本格化している。鮮やかなシアンカラーの車体が街中を走り、市民や観光客の新たな移動手段として定着しつつある。陸上交通フランチャイズ規制委員会(LTFRB)第11地域局が割り当てたEVタクシー枠のほぼ全てを同社が確保し、公共交通の近代化と環境負荷低減を象徴する存在となっている。　LTFRBダバオ地方局によれば、承認された計600枠のEVタクシー事業者枠のうち、実に596枠をGreen GSMが占める。同社は2025年末に参入を発表し、営業許可や充電インフラ整備、行政手続きを経て、2026年に正式な運行許可(暫定権限)を取得した。すでに市内にはベトナムの自動車大手ビンファスト(VinFast)製「VF 5」など約500台が投入され、日々稼働を広げている。最大乗車定員は運転手を含め5名で、車体にはビンファストの「V」エンブレムが冠され、側面には配車用ホットライン(02-7777-8080)や行政通報番号(1342)が明記されている。　Green GSMはビングループ(Vingroup)傘下のGSM社が展開するグローバルブランドで、フィリピンではマニラ首都圏に続く地方都市での初の大規模展開となる。2026年7月現在、乗車した市民からは「騒音や振動がなく、極めて静かで快適」との評価が高い。航続距離は1充電あたり最大約326キロメートルと公表されており、都市部での1日の運行に十分対応可能だ。利用方法はスマートフォン専用アプリや電話配車のほか、街中での「流し」や特設乗車拠点からの利用も可能である。」

「ウクライナ軍、ロシア南部へ大規模ドローン攻撃　製油所炎上・港湾被害拡大」　「　2026年7月10日未明から朝にかけて、ウクライナ軍はロシア南部および広範な地域に対して過去最大規模の無人機(ドローン)攻撃を実施した。ロシア国防省は、国内12地域とクリミア半島、アゾフ海上空で計376機のドローンを撃墜したと発表したが、この数字は独立した検証を欠いている。一方で、迎撃を逃れた機体や撃墜された破片が複数の重要施設に落下し、火災や損壊を引き起こしたことは独立系報道機関によって確認されている。　クラスノダール地方セヴェルスカヤ地区のイルスキー製油所は主要な標的となり、敷地内に破片が落下して大規模火災が発生した。同製油所は国営パイプライン運営会社トランスネフチのネットワークに接続され、年間約660万トンの原油処理能力を持つ南部の重要拠点である。過去にも攻撃を受けており、今回も数時間後に火災は鎮火したものの、損害の詳細は公表されていない。周辺のセヴェルスカヤ村でも民家や企業施設に破片が落下したことが確認されている。これらの情報は、オランダ拠点の独立系メディア「ザ・モスクワ・タイムズ」やラトビア拠点の「メドゥーザ」が報じている。　ロストフ州でも激しい攻撃が展開された。州知事ユーリー・スリュサリはテレグラムで、港湾都市タガンログの港周辺やアゾフの燃料貯蔵施設2か所で火災が発生し、消防当局が消火活動を続けていると報告した。タガンログ湾に停泊していたタンカー2隻が損傷を受け、一時船上火災が発生したとされるが、この情報はロシア側発表に依存している。タガンログ市長スヴェトラーナ・カンブロワは住民に避難指示を発令し、港湾施設だけでなく民家や行政機関の建物にも被害が及んだと明らかにした。独立系ニュースチャンネル「アストラ」は、炎上した施設が「クルガンネフテプロドゥクト」運営の石油貯蔵所だったと伝えている。さらにアゾフ地区カガルニク村でも行政機関の建物が火災に見舞われた。」

「ホルムズ海峡タンカー航行停止　米イラン衝突再燃で世界経済の動脈に危機」　「　米イラン間の緊張が再び高まったことで、世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡でタンカーの航行が事実上停止状態に陥っている。米国によるイランへの空爆再開と、それに対するイラン側の報復措置が湾岸地域の海運リスクを急速に高め、エネルギー供給網に深刻な影響を及ぼし始めている。　ロイターは2026年7月9日、米イラン衝突再燃によりホルムズ海峡のタンカー航行がほぼ停止したと報じた。関係者によれば、米軍によるイラン南部沿岸への空爆を受け、イラン軍が近隣諸国の米軍施設を攻撃したことが引き金となった。調査会社ケプラーの分析では、9日朝の時点で海峡を通過したタンカーはわずか2隻にとどまり、過去2週間の平均40隻、交戦前の125～140隻という水準を大幅に下回る異常事態となっている。　米経済通信社ブルームバーグは船舶追跡データを分析し、「米国による2日連続のイラン空爆を受け、ホルムズ海峡の交通はほぼ停止状態に陥った」と指摘。さらに「観測可能な船舶の動きはイランが承認した北側ルートに限定され、米国が支援するオマーン側の航路はほぼ無活動」と報じ、海域が事実上分断されている現状を浮き彫りにした。ケプラーの情報によれば、7月8日に海峡を横断した貨物船は14隻にとどまり、6月中旬の暫定和平合意以降で最低水準に落ち込んだ。原油価格は上昇しているが、市場の先行き不安は依然として強い。」

「韓国メディア・「1994年猛暑」記憶を再確認し警鐘鳴らす」　「　KBSニュース、ザ・コリア・ヘラルド(The Korea Herald)、ハンギョレ新聞は、今夏の厳しい暑さの到来を受け、韓国国民の記憶に深く刻まれている「1994年の記録的猛暑」を改めて振り返り、今年の夏に向けた警戒を呼びかけている。当時の社会的影響と人々の生活の変化を詳しく報じ、過去の経験を踏まえた現代的な対応策を特集した。　1994年の夏は韓国全土で異常な高温が続き、ソウルをはじめ主要都市では連日35度を超える日が続いた。ザ・コリア・ヘラルド(The Korea Herald)は「この年の猛暑は過去最悪レベルとされ、全国で数百人規模の熱中症患者が発生し、電力需要の急増によって停電が相次いだ」と指摘している。特に高齢者や農村部の住民に深刻な影響が及び、社会全体が暑さに翻弄された記憶は今も鮮明だ。　当時の韓国では冷房設備が十分に普及していなかった。ハンギョレ新聞(Hankyoreh)は「扇風機と氷水が唯一の避暑手段であり、都市部の公園や川辺に人々が殺到した」と報じている。学校では授業の短縮や休校措置が取られ、企業も勤務時間を調整するなど、社会生活全般が猛暑に対応せざるを得なかった。農業分野では稲の生育に深刻な影響が出て、食料価格の高騰が国民生活を直撃した。」

「NXタイロジとタイ・ブリヂストンが提携 使用済みタイヤの資源循環へ」　「　NXグループのNXタイロジスティクスは2026年6月17日、タイ・ブリヂストンとサステナビリティおよび企業の社会的責任(CSR)に関する協業の覚書を締結したと発表した。両社は物流面での協力関係を深化させ、使用済みタイヤの適正管理や資源循環の推進を通じて、持続可能な社会の実現を目指す。　協業の柱となるのは、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の考え方に基づいた使用済みタイヤの適正な回収と管理だ。具体的には、再利用が可能なタイヤは、表面のゴムを貼り替えて再生する「リトレッド」として活用する。寿命を迎えたタイヤについては適切なリサイクル工程へ回すことで、不適切な再利用を防ぎ、安全性の確保と環境負荷の低減を図る考えだ。また、取り外したタイヤの状態や原因を共同で分析することで、タイヤの使用効率向上や寿命の延伸、リトレッド適性の向上に向けた検討も進めていく。　環境分野だけでなく、地域に根ざした社会貢献活動も強化する。タイの陸運局サラプリ支局と連携した交通安全啓発プログラム「B―SAFE」を展開するほか、プーカエ植物園での自然保全・生物多様性保全活動にも共同で取り組む予定だ。」