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「【比露首脳会談】カザンで食料・エネルギー供給拡大へ マルコス大統領「関係深化の余地は大」」　「　2026年6月17日、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、ロシア・カザンを訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領と二国間会談を行った。中東情勢の緊迫化に伴う世界的なエネルギー危機を受け、両首脳は食料およびエネルギー安全保障を柱とする協力強化で合意した。フィリピン・ロシア両国は今年、外交関係樹立50周年という節目の年を迎えている。　フィリピンメディアによると、マルコス大統領は、ASEAN(東南アジア諸国連合)議長国としての役割を担い、ASEAN・ロシア記念首脳会議に出席するためロシアを訪問。就任後初めてとなるロシア訪問で、プーチン大統領と直接対話し、両国間の通商拡大に向けた具体的な道筋を探った。　フィリピン政府は、中東経由の供給ルートが制限される中、非伝統的な調達先としてロシアとの連携を模索してきた。会談では、国内の物流・輸送を維持するために不可欠な軽油(ディーゼル)、ガソリン、および航空路線の維持に直結するジェット燃料の供給拡大が重要な議題として議論された。」

「韓国20代雇用寒波・通貨危機以来の最悪局面、AI代替と採用慣行激変がもたらす構造的絶望」　「　韓国の労働市場において、20代を中心とする青年層の雇用情勢がかつてない深刻な危機を迎えている。国家統計ポータルの最新データによれば、2026年5月の20代就業者数は329万人にとどまり、前年同月比で25万1000人減少した。就業率は59.4％、失業率は7.1％に達し、労働市場から完全に離脱する若者の動きが加速している。1990年代末のアジア通貨危機(IMF管理体制)下で青年層が激しい失業に晒されたが、現在の状況は当時以来の「最悪局面」である。しかも当時が金融システム破綻に起因する一時的危機だったのに対し、現在は産業構造転換に起因する「構造的不況」であり、事態はより深刻だ。　統計を精査すると、同じ20代でも「前半」と「後半」で絶望の形が異なる。まず20～24歳層は就業者数が92万7000人にまで落ち込み、前年比15万3000人減少した。就業率は41.6％と、新型コロナ禍直撃の2020年5月以来の低水準である。この層は求職活動自体を諦め、市場から退く傾向が強まっている。韓国統計庁の区分で「休んでいる」と回答した非経済活動人口は青年層だけで40万人を超えた。少子化で若者人口が減少しているにもかかわらず、雇用消失の速度が人口減少を遥かに上回り、門前払いの現実が意欲を奪っている。　一方25～29歳層は就業者数が236万3000人で9万8000人減少、失業者は18万1000人に増加した。大学卒業後も求職を続けるため統計上「失業者」とされるが、努力が就職に結びつかない。中央日報によれば、求職者1人当たりの働き口は0.42件にまで落ち込み、通貨危機直後以来の最低水準を記録した。失業手当は9カ月連続で月1兆ウォン超となり、過去最長を更新。長期失業者は前年比51％急増し、就職しても平均勤続期間は1年6カ月に満たない。短い経歴しか残せない若者は再就職が困難となり、最終的に市場から排除される。」

「韓国20代雇用寒波　通貨危機以来の最悪局面」　「　韓国の20代が深刻な雇用難に直面している。国家統計ポータルによれば、2026年5月の20代就業者は329万人で前年同月より25万1000人減少した。就業率は59.4％、失業率は7.1％に達し、若者の労働市場離脱が加速している。特に20～24歳層は就業者が92万7000人にとどまり、前年より15万3000人減った。就業率は41.6％と新型コロナ禍直後の2020年5月以来の低水準で、求職を続けるより市場から退く傾向が強まっている。一方、25～29歳層は就業者が236万3000人で9万8000人減少し、失業者は18万1000人に増加した。求職を続けても就職につながらない構造が鮮明になっている。　韓国の中央日報は、求職者1人当たりの働き口が0.42件に落ち込み、通貨危機直後以来の最低水準にあると報じた。製造業や建設業の不振が直撃し、20代と40代の雇用が大幅に減少している。失業手当の支給額は9カ月連続で月1兆ウォンを超え、過去最長を更新した。これは若者が労働市場に残り続けても職を得られず、失業期間が長期化している現実を示す。さらに、長期失業者は1年で51％急増し、平均勤続期間は1年6カ月にとどまる。短い経歴では再就職が困難で、労働市場から離脱する若者は40万人を超えた。　背景には、AI拡散による単純業務の代替、製造業や内需産業の低迷、企業の採用慣行の変化がある。新卒一括採用から経験者重視へ移行する流れは、若者の参入を難しくしている。中東戦争の長期化による消費心理の悪化や原油高騰も影響し、経済全体の不振が雇用寒波を一層厳しくしている。中央日報は「若者の雇用率は24カ月連続で下落し、体感失業率は過去4年で最悪水準」と警告した。これは単なる景気循環ではなく、構造的な問題が浮き彫りになっている。」

「【フィリピン】TIME誌選出から3カ月『カワヤン・エコパーク』オープン・近隣ホテルに外国人観光客増加」　「　2026年3月12日、米国の権威ある雑誌『TIME』が発表した「World's Greatest Places 2026(世界で最も素晴らしい場所)」に、フィリピン・カビテ州の「Kaway'an EcoPark(カワヤン・エコパーク)」が選出された。この歴史的快挙から約3カ月を経た2026年6月14日現在、同パーク周辺のホテルでは外国人観光客の宿泊が増加し、地元経済に予想を上回る波及効果をもたらしている。　■ 「TIME効果」で世界的注目　マニラ首都圏から車で約90分、カビテ州ジェネラル・トリアス市に位置するカワヤン・エコパーク。3月12日の選出報道は瞬く間に世界中へ拡散し、旅行愛好家や環境意識の高い層を強く惹きつけた。」

「ミンダナオ島最高層マンション、激震10日後に進行する爆裂と形骸化する防護」　「　2026年6月8日朝、フィリピン南部ミンダナオ島を襲ったマグニチュード7.8の巨大地震から10日。ダバオ市中心部にそびえる37階建ての高級マンション「ビバルディ・レジデンシズ・ダバオ」は、市当局から立ち入り禁止を意味する「レッドタグ」を即日通告され、今も衝撃を広げ続けている。2026年6月17日午前、編集部が撮影した現地写真は、地震直後の混乱が落ち着いた今、建物の内部で深刻な破壊が静かに進んでいる現実を示している。　地震翌日の6月9日には余震で建物上部の看板が崩れ落ちる事故が起きたが、6月17日の写真では柱や梁、バルコニーの接合部に深い亀裂が走り、外壁の広範囲で塗装やモルタルが剥がれ落ちている様子が確認できる。外壁の一部ではコンクリート表面が膨らみ、内部の鉄筋が錆びて膨張し、内側から押し出す「爆裂現象」が進行している可能性がある。爆裂は建物の強度を急速に失わせ、最終的には崩壊につながる危険な兆候であり、激震から日が経つほど建物の「死」が内側から進んでいることが分かる。さらに、このマンションには最上階にプールが設置されており、屋上構造が重く負荷が大きかったことも、地震による損傷を深刻化させた要因とみられる。　外壁には金属製の足場とブルーシートが設置され、一見すると補強工事が進んでいるように見える。しかし実際には剥落を一時的に防ぐ程度で、抜本的な修復の見通しは立っていない。足場のすぐ前ではジプニー(公共交通機関)が通常通り走り、停留所も使われ続けている。飲食店の店内からも危険な外壁が見渡せるこの場所は、市民にとって「いつコンクリート片が落ちてくるか分からない」危険地帯となっている。地震直後に行われた道路封鎖や安全確保の措置は、時間の経過とともに形骸化している。」

「韓国「AI大学」設置へ　定員割れと質低下の懸念」　「　韓国の先端科学技術を牽引する4つの科学技術院が、来年度からAIに特化した「AI単科大学」を設置する。しかし、その構想はすでに破綻の兆しを見せており、定員割れや教育の質低下が予測されている。これは現場を知らない李在明政権が閣議決定した「科学技術×AI国家戦略」に基づくものだ。　各科学技術院にはすでに電算学部やAI大学院などの専門コースが存在している。にもかかわらず新設を進める背景には、政治主導の政策がある。　一説によれば、AIが進展すれば10年後には人間しかできない仕事は大幅に減少し、大学進学の必要性すら薄れる可能性がある。教師がAIとなり、生徒もAIであるという構図――つまり人間が不要になる未来像だ。」

「NX中国、北京国際博覧会4年連続出展　汎アジア物流網で中国企業の出海支援」　「　NIPPON EXPRESSホールディングス傘下のNX国際物流(中国)(NX中国)は、2026年6月22日から26日まで北京市の中国国際展覧センターで開催される「第4回中国国際サプライチェーン促進博覧会(CISCE)」に出展する。出展は4年連続となる。　同博覧会は中国国際貿易促進委員会が主催し、世界初のサプライチェーンをテーマとする中国最大級の展示会である。第4回となる今回は「人工知能(AI)特設エリア」が新設され、デジタル化の潮流を反映。世界85の国・地域から1200社超の企業・団体が参加する見通しだ。　地政学リスクへの対応や単一国依存の回避など、グローバルなサプライチェーン再構築が急務となる中、NX中国は「汎アジア戦略」を軸とした広域物流ネットワークを提示。急速に海外展開や生産拠点の多拠点化を進める中国系ブランドの「出海(海外進出)」を支援するソリューションを紹介する。」

「株式会社インプルーブ　ジム起点に広がる複合ウェルネス戦略」　「　世界のウェルネス経済は、コロナ禍を経て再び力強い成長局面に入っている。Global Wellness Instituteによると、世界のウェルネス経済は2023年に6.3兆ドル規模へ回復し、2028年には約9兆ドルに達する見通しだ。運動、健康、美容、予防を軸にしたサービスは、今後も有望分野として存在感を高めていくとみられる。　こうした市場環境の中で、静岡県内で独自の事業展開を進めているのが株式会社インプルーブだ。インタビューによると、同社は2012年開業・創業15年目・法人11期目を迎え、パーソナルジム「IMPROVE」、エステサロン、フランチャイズ、サプリメント販売、美容健康機器の代理店事業、コンサルティング、結婚相談所の7事業を展開している。パーソナルジムとフランチャイズを合わせた店舗は、静岡県内で5店舗体制だという。　特徴的なのは、単にジムを運営する会社ではない点だ。落合時夫氏(ときちゃん)は、自社で「IMPROVE」を運営する中で、トレーニング指導だけでなく、エステ、サプリメント、美容健康機器などを掛け合わせながら、顧客の課題解決を横展開してきた。さらに、その現場で蓄積した知見を、同業のパーソナルジム経営者向けコンサルティングにも活用している。インタビューでは、これまでの相談件数は累計100〜150件ほどにのぼり、直近では月4〜5件の相談があると話している。」

「太陽光廃棄問題の突破口となるか　国際認証取得の環境配慮型次世代パネル、日本市場で本格展開へ」　「　日本の太陽光発電市場が転換期を迎える中、設置後の廃棄問題や環境汚染リスクを克服した次世代型パネルが国際的な注目を集めている。国連の持続可能な開発目標(SDGs)や欧州を中心に強化される環境規制の波は日本にも押し寄せており、世界基準の環境安全認証を取得した新技術の国内展開は、脱炭素戦略の観点からも極めて重要な意味を持つ。　2022年に東京都が新築住宅への太陽光パネル設置義務化を打ち出して以降、再生可能エネルギー普及に向けた行政の動きは全国で加速している。各自治体の補助金制度も整備され、導入の障壁は着実に低下した。しかし一方で、耐用年数15～20年とされるパネルの寿命後に訪れる大量廃棄の問題は長らく見過ごされてきた。2000年代以降に設置された初期パネルが今後一斉に寿命を迎えるため、2030年代以降には廃棄量が急増すると試算され、リサイクル体制や環境負荷の少ない代替技術の確立が急務となっていた。　こうした課題に対し、株式会社REIWAクリエイトが国内展開を進める次世代フレキシブルソーラーパネル「REWA BC SOLAR」が注目されている。従来のガラス製パネルは1枚18～20キロの重量があり、撤去時には大型車両による運搬が必要で、分別や処分に多大な費用を要した。住宅によっては廃棄費用が数十万円に達する例もあり、更新の大きな障害となっていた。さらに、ペロブスカイト型太陽電池など一部の次世代技術では鉛など有害物質による環境汚染リスクが指摘されている。」

「フィリピン・ミンダナオ島沖、連続激震 死者65人・負傷1400人超 地殻変動の恐怖拡大」　「　フィリピン南部ミンダナオ島周辺で大地震が相次ぎ、住民に恐怖が広がっている。2026年6月8日午前7時37分、島南西沖でマグニチュード7.8の巨大地震が発生。死者65人、行方不明者36人、負傷者1400人超に達した。住宅や学校が倒壊し、沿岸部には約1メートルの津波が押し寄せた。被害総額は11億3000万ペソ(約30億円)に及ぶ。　その傷跡が癒えぬ中、15日午後5時18分、ダバオオリエンタル州沖でマグニチュード6.2の地震が発生。震源は深さ約86キロ。ゼネラル・サントス市で震度3、ダバオ市で震度2を観測した。直接的な死傷者は報告されていないが、現地は再び緊張に包まれた。　火山地震研究所によれば、両地震は異なる海溝に起因する。8日の地震は西側の「コタバト海溝」、15日の地震は東側の「フィリピン海溝」に近い海域が震源。短期間に別々のプレート境界で蓄積されたエネルギーが連続して解放された形だ。」