Globalnewsasia・グローバルニュースアジア

「冷感アイスポンチョ 通販の虎で8日間3万5000枚の反響、STEADの注目商品が拡大」　「　世界各地で気温の上昇が続き、欧米やアジアを中心に熱波への対策が社会課題となる中、日本でも猛暑日が増加し、暑さ対策商品の需要が高まっている。こうした国際的な気候変動の影響を背景に、日常生活の中で手軽に使える冷却アイテムが注目されており、その一つとして国内で話題を集めているのが冷感アイスポンチョである。　全国的に猛暑日が増え、熱中症対策や節電への関心が高まる中、屋外イベントやスポーツ観戦、通勤通学、レジャー、子どもの外遊びなど、さまざまな場面で暑さをしのぐ手段が求められている。従来の冷却グッズに加え、より広い範囲を覆いながら体温上昇を抑えるアイテムへのニーズが高まり、機能性アパレル分野においても新たな商品が相次いで登場している。　その中で存在感を強めているのが、機能性アパレルブランドSTEADが展開するSTEAD冷感アイスポンチョである。この商品は、水を利用して冷却効果を得るポンチョ型のアイテムで、身体全体を包み込むように使用できる点が特徴とされている。着用者は水に濡らした生地を身にまとうことで、気化熱を利用した冷感を得る仕組みとなっており、シンプルな構造ながら実用性の高さが評価されている。」

「韓国の女性議員による過激な誹謗中傷が不問に？ 暴言を許す社会と私たちが選ぶべき政治家の資質とは」　「　このほど、韓国与党の女性議員による過激な発言が、法的に罰せられないことになった。しかし、その内容を日本語訳で読む限り、日本ならば誹謗中傷にあたると思われる。初犯ではなく、以前にも物議を醸し出す過激な発言をしているのだから。　この女性議員の年齢は65歳。51歳の時から4年間議員を務め、2期落選。そして2024年に返り咲いた。マスコミというか、ワイドショー的には「お騒がせ議員」や「毒舌おばちゃん」として欠かせない存在なのかもしれない。だが、国会議員ともあろう者が、言っていいことと悪いことの判断もできないのだろうか。慇懃無礼(いんぎんぶれい)なまでに丁寧な言葉を使って相手を貶めることだってできるだろうに、どうして知性を働かせないのかが謎である。　今回は、韓国のNHKに相当する団体の女性委員長に対して、「目立ちたがり屋」や「下手人(げしゅにん)」(江戸時代か)、「極右の女戦士」、「脳の構造が異常」などと批判し、告訴された。」

「SNS時代の新たな脅威「認知戦」の実態と日本の課題 」　「　現代の戦争は、物理的な国境を越え、人々の心の中へと舞台を移している。インターネットやソーシャル、ネットワーキング、サービス(SNS)を介して虚偽の情報を流布し、有権者や市民の意識を操作する「認知戦」が、民主主義国家にとって深刻な脅威となっている。特に、人工知能(AI)の急速な発展により、偽情報の質と量は飛躍的に向上しており、従来の対策では追いつかない現状がある。　例えば、ある動画投稿サイトで拡散された短い動画がある。そこでは、完璧な中国語のナレーションとともに、日本に帰化した卓球選手が日本国内で激しい差別を受けているという内容が語られていた。具体的には、日本卓球協会が帰化選手に対して差別的な扱いをしており、練習拠点や遠征費用などの配分が不当に制限されているというものだ。さらに、スポンサー契約が協会側の独断で一方的に解除され、1億円もの資金を失ったという具体的な数字を挙げたエピソードまで盛り込まれていた。　専門家はこの動画について、極めて巧妙に仕組まれた偽情報である可能性が高いと分析する。まず、ナレーションの中国語に地域特有のなまりが全くなく、あまりに完璧すぎる点が不自然だという。これはAIによる合成音声である可能性を示唆している。生身の人間が読み上げる場合、発信者が特定されるリスクがあるが、AIを活用することでその足跡を消しつつ、プロのアナウンサーのような信頼感を演出することができる。」

「指の形で物議醸す！ 韓国陸軍ポスターに不適切なジェンダー表現、撤去騒動へ」　「　国や自治体のポスターや印刷物は、だいたいが大手の広告代理店を通して国民の目に触れるようになっている。個人や小規模の代理店だと、校正などの際に見落としがありうる可能性もあるが(逆に、小規模は次の仕事の影響で失敗は少ない)、大手は多くの人の目にふれ、疑問を呈して調べられて、間違いないように納品される。　このほど韓国陸軍の学士将校募集のポスターに「見落としました」では済まない間違いが描かれた。 昨今世界では女性もポスターに描いてればジェンダーじゃんという風潮がある。このポスターにも顕著にそれが見えた。 下士官の階級章が付いている制服を着た女性が、将校の帽子を被っている。隣に男性軍人がいるので「ちょっと貸して～」と被ったテイとドラマならば言い訳ができただろう。軍隊は縦社会であり、ちょっと貸して～も本来ならあり得ない。　陸軍人事司令部は、マーケティング代行企業に依頼したと言うが、大手のする仕事ではない。司令部の発注担当がミスったのか、代行企業が下請け孫請けに丸投げしたのか。 そこはいずれ判明するだろうが、納品された際に司令部は細部にわたって間違いないかチェックするものではないだろうか。」

「中国国際航空が北京と平壌を結ぶ直行便を再び運休 6年ぶりの再開から1週間で予約停止」　「　2026年4月7日、中国国際航空が、約6年ぶりに再開したばかりの北京と北朝鮮の平壌を結ぶ直行便の運航を再び停止したことが分かった。新型コロナウイルスの流行に伴う国境封鎖を経て、3月30日に運航を再開したばかりだったが、わずか1週間余りでの運休となった。　同社は当初、北京と平壌の間を毎週月曜日に1往復させる計画を立てていた。しかし、4月6日のフライトは急きょキャンセルされ、その後の新規予約も受け付けを停止している。　運休の理由について香港メディアなどは、世界的な原油価格の高騰による運航コストの上昇や、利用客の低迷を挙げている。中朝間では3月12日に北京と平壌を結ぶ国際旅客列車の運行も約6年ぶりに再開されたものの、北朝鮮側は観光客の受け入れを依然として認めていない。航空便の利用客も外交官や貿易関係者、当局の許可を得たビジネス関係者ら一部の層に限定されており、安定的な運航を維持できるだけの需要を確保できなかった可能性がある。」

「NX台湾が高雄に新物流拠点を開設　半導体などハイテク産業の需要に対応」　「　NIPPON EXPRESSホールディングスは2026年3月3日、グループ会社のNX台湾国際物流が台湾南部の高雄市に新たな物流拠点である高雄NEXT12倉庫を開設したと発表した。　半導体をはじめとするハイテク産業の集積が進む同エリアで、厳格な品質管理と高水準の警備体制を備えた物流サービスを提供し、顧客の供給網強化を支援する。高雄市は従来、重化学工業を中心に発展してきたが、近年は半導体や次世代技術などの拡大に伴い、関連部材や製造装置の物流需要が増加している。　新倉庫は面積2656.91平方メートルで、24時間365日の警備体制や監視カメラ、空調設備を完備した。業務内容は倉庫保管や輸送のほか、検品や仕分け、再梱包といった付帯作業まで一貫して引き受ける。緊急の出荷や短納期ニーズにも柔軟に対応し、保守部品の即時対応なども行う。」

「ハングル普及の舞台裏・朝鮮半島に学校を建て、読み書きを統一させた日帝時代の教育」　「　そもそも韓国というか、朝鮮の人民は「書くべき」文字を持っていなかった。文字という者は各国に存在するが、それは歴史が進んできて、教える人が生まれ、識字率が上がると言う法則がどこでもだ。日本だって、大正時代、いや昭和に入っても、義務教育は形だけであり、読めない書けない人も存在していた。　韓国は78年前にできた国だから、ここは大きく朝鮮半島としよう。 会話をする言葉は存在した。ただ、住んでいる地域(方言というよりもっと狭い範囲)によって言葉が違う。言葉が違うと言うのはいらぬ争いも多く起こる。　言葉の読み書きを所有していた朝鮮の王朝が、言葉のイントネーションを現すためにハングルができたという。ただ、紙や鉛筆など今気軽に使える筆記具のようなものはないから、石板に彫って、それを使って庶民に教育した。だが、当然彫り違いもある。いわゆる‐テキトーに作業されたものは。」

「韓国で「転職は裏切り」と退職金拒否、年収増を理由に未払いは許されるのか？ 労働者の権利を問う」　「　どこの国でも、労働者には転職の権利があってしかるべきだ。もちろんそれがスムーズに行く国と行かない国の差はある。 また辞めてからどこで働こうと、それは前の雇用先がどうのこうの言う権利はないはずなんだけれどな。　韓国で、現在の職場より年収で150万円ほど増えるところに転職が決まった会社員がいる。 辞めるべく会社では、約3年間働いたが年収は40万円ほどしか上がらなかった。だから他のもっと条件のいい会社に転職して働くのはダメではない。 そもそも、残業代は出ていなかった。それは退職金として積まれていると思っていた。 だが、退職後1週間しても、1ウォンも口座には振り込まれていない。　韓国人だから厳しく抗議したのだろう。すると辞めた会社側は、「うちを裏切ってでていくんだろう」と言った。さらに「退職金を当てにするより、年収自体が上がるから、問題ないじゃないか」と。」

「アジアを覆う人口急減の衝撃　静かに進む国家基盤の崩壊」　「　アジア各国で人口減少が加速し、社会の根幹が揺らいでいる。かつて成長の源泉だった人口ボーナスは完全に消滅し、労働力不足と高齢化が同時進行する「人口オーナス」の時代が到来した。特に、大家族文化を持つフィリピンでさえ、2026年3月30日に発表された合計特殊出生率が1.7へ急落した事実は、地域全体の構造的危機を象徴している。以下、主要国の現状を整理する。　日本　出生率は2023年確定値で1.20。2024年速報値で1.15。出生数は70万人を割り込み、高齢化率は30％に迫る。医療や物流など社会インフラの維持は限界が近い。未婚化と晩婚化が固定化し、地方の人口流出も止まらない。人口減少は国家の持続可能性を揺るがす段階に入った。」

「アジア最後の砦だった『フィリピンの出生率1.7』　人口急減リスクが現実化！ 」　「　2026年3月30日、フィリピン統計局が発表した最新の調査結果により、同国の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの推定数)が1.7にまで低下したことが明らかになった。　かつてアジア屈指の人口増加率を誇ったフィリピンで、人口を維持するために必要な、最低限のライン2.1を大幅に下回る事態となったことは、東南アジア全体の人口動態に大きな衝撃を与えている。このまま推移すれば将来的な人口減少は避けられず、経済成長を支えてきた人口ボーナスの消失も現実味を帯びてきた。　かつてフィリピンの出生率は極めて高く、1970年代には6.0を超えていた。その後、政府による家族計画の推進や生活様式の変化に伴い緩やかに低下してきたが、近年の下落速度は専門家の予測を上回る速さで進んでいる。2017年の調査では2.7、2022年には1.9となっており、今回記録された1.7という数字は同国の統計史上、過去最低を更新した形だ。」