「フィリピン大統領「エネルギー非常事態」を宣言 ホルムズ海峡封鎖で燃料供給に深刻な危機」 「 現地メディアによると、フィリピンのマルコス大統領は2026年3月25日、中東の要衝であるホルムズ海峡が封鎖された事態を受け、国内の燃料供給に「差し迫った危機」があるとして、全土に「エネルギー非常事態」を宣言した。この宣言は、世界的なエネルギー輸送の停滞が、輸入に深く依存するフィリピンの経済と市民生活を直撃することを防ぐための異例の措置だ。ホルムズ海峡は、中東から輸出される石油の多くが通過する「世界のエネルギーの動脈」とも呼ばれる非常に重要な場所である。ここが封鎖されるということは、フィリピンに届くはずの石油が物理的にストップすることを意味しており、国家の存続に関わる重大な局面を迎えている。 フィリピンがこれほどまでに強い危機感を抱いている背景には、国内の燃料供給体制が極めて脆弱な状態にあるという厳しい現実がある。現在、フィリピン国内で稼働している製油所は、ルソン島バターン州にある「ペトロン」社の施設わずか一つしか存在しない。製油所とは、海外から輸入したドロドロの原油を熱して、ガソリンや軽油、灯油といった私たちが実際に使える製品に作り分ける工場のことを指す。以前は複数の製油所が国内にあったが、現在はその一つに頼り切っている状態だ。 なぜ製油所が一つになってしまったのか、そこには2020年から世界を襲った新型コロナウイルスのパンデミックが大きく関係している。かつては石油大手シェル系の「ピリピナス・シェル」も国内で大規模な製油所を運営していた。しかし、パンデミックによるロックダウン(都市封鎖)で人々の移動が制限され、ガソリンや飛行機の燃料などの需要が世界的に激減した。その結果、製油所を維持するコストが経営を圧迫することになった。シェルは2020年、国内での精製事業を停止し、海外の巨大な製油所で完成したガソリンや軽油をそのまま輸入し、国内で販売する方式に切り替える決断を下した。」