教員機関なら無償で利用できる「データサイエンス教育キット」を提供開始　NVIDIA。　NVIDIAは2022年9月8日、「DLIデータサイエンス教育キット」の日本語版を提供開始した。DLI（Deep Learning Institute）は、NVIDIAが提供するデジタルスキル育成プログラム。日本語版への翻訳は滋賀大学が協力している。日本のデータサイエンス教育の普及を目的にしており、教育機関に所属する教員は無償でダウンロードし、データサイエンス教育に活用できる。

テープの記憶容量が1ペタバイトを超える、第14世代LTOテープの将来計画が明らかに。　オープンテープフォーマット「LTO」（Linear Tape-Open）の将来仕様が固まった。仕様を策定するコンソーシアム「LTO Program」の技術提供企業であるHewlett Packard Enterprise（HPE）とIBM、Quantumは2022年9月6日（米国時間）、「LTO Ultrium」規格に基づくLTOテープ技術の最新ロードマップを発表した。

厳格化する個人情報保護、「プライバシーテック」はデータ活用の切り札になれるのか。　KPMGコンサルティングは2022年9月7日、「プライバシー技術：What’s next？―自動化時代におけるデータプライバシー技術の進化」（日本語版）を発表した。KPMGインターナショナルとOneTrustが「デジタル時代のプライバシー技術（プライバシーテック）の活用」について共同で作成したレポートで、企業が消費者のプライバシーを守りながら、個人情報を含む大規模なデータセットを活用する際の有用なアプローチを取り上げている。

それ誤解です：「テープ」から「クラウド」への移行に関する5つ迷信とは。　クラウドストレージやクラウドバックアップサービスを提供するBackblazeは2022年9月2日（米国時間）、データのバックアップ先を磁気テープである「LTO」（Linear Tape-Open）テープシステムからクラウドストレージに移行することに関して、よくある5つの誤解について解説した。

日本でも進む「つながらない権利」、時間外には電話やメールを受け付けない。　NTTデータ経営研究所は2022年9月5日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と働き方改革に関する調査結果を発表した。同調査は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「NTTコム リサーチ」に登録しているモニターを対象に実施したもの。その結果、働き方改革に取り組む企業は、調査開始以降初めて減少に転じ、その割合は46.1％だった。

GoogleがOSSの脆弱性発見に最大3万ドルの報奨金、対象プロジェクトは？。　Googleは2022年8月30日（米国時間）、同社のオープンソースソフトウェア（OSS）プロジェクトの脆弱（ぜいじゃく）性を発見、報告した人に報奨金を提供する「Open Source Software Vulnerability Rewards Program」（OSS VRP：オープンソースソフトウェア脆弱性報奨金プログラム）を開始した。

ランサムウェアについての知られざるエピソード、医療や金融の被害は3倍に増加。　バラクーダネットワークスジャパンは2022年9月5日、脅威レポート「バラクーダの注目する脅威：ランサムウェアについての知られざるエピソード」を発表した。同レポートは、2021年8月～2022年7月に発生したランサムウェア攻撃のパターンを調査したもの。それによると、検出されたランサムウェアの数は、2022年1～6月にかけて、1カ月当たり120万件以上に急増していた。

国立情報学研究所（NII）が「メルカリ」データを無償提供　NIIがそろえるその他のデータセットは？。　メルカリの研究開発組織であるmercari R4Dと情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NII）は、大学などの公的な研究機関（学術研究機関）に向けて、フリマアプリ「メルカリ」の出品に関するデータ「メルカリデータセット」の無償提供を始めた。NIIの事業である「情報学研究データリポジトリ（IDR：Informatics Research Data Repository）」を通じて2022年9月1日から提供されている。

CFOの約3割が「バックオフィスの自動化」を最優先　「コンサルタントへの支出」は削減へ。　Gartnerが2022年6月と7月に行った調査によると、企業のCFO（最高財務責任者）はデジタル投資を増やし、事業効率を高めるために特にバックオフィスの自動化に注力していることが分かった。

「自社開発アプリにOSSが組み込まれていること」はリスクか？　調査結果が示す懸念と対策。　日本シノプシスは2022年8月30日、サイバーセキュリティに携わる意思決定者を対象とした調査の結果を発表した。それによると、ソフトウェアサプライチェーンのリスクがオープンソース自体の問題を超えて広がっていることが分かった。